平成１４年１２月 定例会１ 出席議員氏名及び議席番号 議 長 姉 川 清 之 14 番 久 保 文 雄 １ 番 田 中 洋 子 16 番 大 坪 英 樹 ２ 番 国 松 敏 昭 17 番 指 山 清 範 ３ 番 尼 寺 省 悟 18 番 山 津 善 仁 ４ 番 向 門 慶 人 19 番 平 塚 元 ５ 番 松 隈 清 之 20 番 中 村 直 人 ６ 番 小 石 弘 和 21 番 野 田 ヨシエ ７ 番 酒 井 靖 夫 22 番 平 川 忠 邦 ８ 番 森 山 林 23 番 園 田 泰 郎 ９ 番 簑 原 宏 24 番 原 和 夫 10 番 内 川 隆 則 25 番 永 渕 一 郎 11 番 太 田 幸 一 26 番 黒 田 攻 12 番 三 栖 一 紘 28 番 岡 恒 美 13 番 原 康 彦２ 欠席議員氏名及び議席番号 15 番 光 安 一 磨３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 牟 田 秀 敏 民生部長 篠 原 正 孝 助 役 吉 山 新 吾 〃 次長 佐 藤 忠 克 収入役 中 嶋 一 誠 経済部長兼 水道部長 永 家 義 章 総務部長 鈴 木 正 美 経済部次長 近 藤 繁 美 〃 次長 松 隈 俊 久 財政課長 八 坂 利 男 建設部長 上 野 和 実 企画情報課長 権 藤 之 守 〃 次長 髙 尾 信 夫 水道部次長 楠 信 毅 教育委員長 楠 田 正 義 教育部長 水 田 孝 則 教育長 中 尾 勇 二 〃 次長 木 塚 輝 嘉４
議会事務局職員氏名 事務局長 白 水 渉 議事係長 林 吉 治 次 長 権 藤 民 二 書 記 江 下 剛 次長兼庶務係長 権 藤 敏 昭５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（姉川清之） 皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（姉川清之） 日程第１．一般質問を行います。
太田幸一議員の発言を許します。太田議員。
◆議員（太田幸一） 〔登壇〕 おはようございます。公明党の太田幸一でございます。 牟田市政１期４年の最後の一般質問でございますので、要旨のみの質問となりますが、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 まず最初に、総務省公表の
地方公共団体の総合的な財政分析に関する
調査研究会報告書の意義についてでございますが、その中の一つ、まず初めの質問は、各地方自治体の貸借対照表、ＢＳ、
バランスシートでございますが、イニシアルで以後ＢＳと言うことがございます。この作成基準と作成の意義についてでございます。 地方分権の流れが加速する中で、住民に地方自治体の財政状態を十分に説明することにより、住民がその現状を把握し、住民みずからが政治に参加できるようにすることが課題となってまいりました。また、地方自治体にとっては正確なストック情報及びコスト情報を把握することが急務となっています。 我が国においては、平成12年と平成13年の２回にわたって総務省から地方自治体の総合的な財政分析に関する
調査研究会報告書、以後、総務省様式と言うことがございます、これが公表されましたことから、この報告に従って貸借対照表を作成し、広報紙に載せる地方自治体がふえてきたと聞き及んでいます。 そこで、総務省様式による貸借対照表の作成基準と作成の意義について、どうとらえておられるのかお尋ねをいたします。 二つ目でございますが、
行政コスト計算書、企業会計ではＰＬと呼んでおります。プロフィット・アンド・ロス・ステートメントの略称でございますので、以後ＰＬと呼ぶことがございます。この作成基準と作成の意義についてでございます。
行政コスト計算書──ＰＬは、民間企業でいう損益計算書に当たり、地方自治体が１年間に提供した
行政サービスに要したコストと税金や手数料などの収入を明らかにした計算書をいいます。 地方自治体の場合は損益計算書と呼ばない理由は、民間企業とは異なり利益利潤を目的としないためでございます。 そこで、総務省様式における
行政コスト計算書の作成基準と作成の意義についてどうとらえておられるのかお尋ねをいたします。 大きな２番目の質問でございます。 平成14年12月１日付「市報とす」掲載の平成13年度末貸借対照表について数点お尋ねをいたします。 その第１は、企業会計における財政データの基準年とされる1990年（平成２年）を基準としての貸借対照表をもとにしての
経年比較分析についてでございます。 去る12月１日付「市報とす」には、平成13年度末の貸借対照表を掲載し、平成14年３月31日時点における鳥栖市の財政状態を一覧表としております。 ところで、企業会計の財政分析のプロは、
財政データ比較の際の基準年を1990年、平成２年とし、経年比較を行うそうでございますので、鳥栖市における基準年に対する経年比較をどのように分析されているのかお尋ねをいたします。 さて、具体的には、
①正味資産比率の推移について、これは一般財源の富裕度をあらわすものと言えます。以後、解説はいたしませんが、指標のみを申し上げます。
②流動比率、③固定比率、④社会資本の
世代間負担比率をあらわすものとして、一つ、現
世代負担比率、二、将来
世代負担比率、三つ目に予算額対資産比率、四つ目、
有形固定資産の
行政目的別割合、五つ目、住民１人当たりの
バランスシートの
経年比較分析についての見解を求めます。 次に行きます。
行政コスト計算書の、ただいま申し上げました基準年との比較でございます。 具体的には、
①サービス提供状況の経年比較、②類似団体との比較、
③行政コスト対
有形固定資産比率、④収入項目の
行政コスト比率、⑤
退職給与引当金繰入額比率、
⑥地方債比率、⑦不納欠損率についての
経年比較分析についての見解を求めます。 ３項目めでございますが、平成13年12月、平成14年12月１日付ＢＳは、ともに普通会計のみでございますが、部門別ＢＳ、ＰＬを作成すべきではないかという提案、要望の質問内容になるかと思います。つくってほしいという意味でございます。 通告に平成13年12月、平成14年12月１日付ＢＳ、ＰＬはともに普通会計のみであるがと、こういうふうな表現の仕方をいたしておりますが、やや勇み足の表現となっておりますことをお許しいただきたいと思います。 ところで、平成13年12月議会の折だったと思いますが、ＢＳ、それから、平成14年12月１日付の市報掲載の、先ほどのＢＳは一般会計と
老人保健特別会計、
鳥栖駅東土地区画整理特別会計の一部を含めた普通会計でございます。しかも、私が推測いたしますところ、年度決算書をもとにしてのＢＳ、ＰＬ、
キャッシュフロー計算書の今後作成になっていくんだろうと思います。
行政サービスとコストの関連を真に吟味し、最少のコストで最大の行政効果を生み出すためにも、部門別に仕訳から精算表の作成まで、すなわちＢＳ、ＰＬ、
キャッシュフロー計算書の報告の作成まで各部各課でなされてはいかがでございましょうか。 このように申し上げますととても大変のようでございますが、簿記会計の電子化も進んでおりまして、ソフトがあるはずでございます。したがって、仕訳は人の手にゆだねられますが、これさえきちっと間違えなければ総勘定元帳への転記、
合計残高試算表、それから精算表ＢＳ、ＰＬ、さらに進んで
キャッシュフロー計算書の作成までパソコンが自動的に作業をしてくれるからでございます。 ３点目でございます。
連結財務諸表を作成すべきではないかということで、３点にわたって質問をしております。 民間企業における
連結財務諸表とは、企業集団に属する親会社、子会社の個別財務諸表を集めて合算し、内部取引を相殺消去した上で、企業集団全体の財政状態、これはＢＳでわかります、及び経営成績、これはＰＬでわかるわけでございますが、に関する総合的な会計情報を利害関係者に開示するものでございます。 国際的にも、財務諸表といえば一般に
連結財務諸表を指すわけでございますが、我が国におきましても、
国際会計基準に基づきます
連結財務諸表が中心になってきていると聞き及んでおります。 鳥栖市におきましても、普通会計で行っている事業・サービスのほかに、特別会計で５事業を実施しており、市民と密接な関係を持った事業を行っているわけでございます。 これまで財政に関する説明や分析は普通会計を中心に行われてきたように思いますが、特別会計や
財政援助団体などは別個のものとして取り扱われております。 そこで、こうした事業には資産・負債残高について巨額に上るものもあるわけでございますので、本体部分である一般会計、あるいは普通会計だけでは市全体の事業活動は見えてはきません。 そこで、これらすべての会計と団体の資産・負債・資金の流れ等を合算した上で総合的に財政状態、ＢＳでわかります──や経営成績、ＰＬで把握ができますが、こういうことを把握すべきでございます。 そこで、質問に入りますが、１点目は、ＢＳ、ＰＬを各特別会計、
財政援助団体別にまず作成すべきではないか。２点目、ＢＳ、ＰＬは中間、上半期というと思いますが、期末、下半期、２回ぐらいは市民の皆様に報告すべき義務があると思います。３点目、各ＢＳ、ＰＬは連結し、
連結財務諸表とすべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。 さらに、これらＢＳ、ＰＬ、
キャッシュフロー計算書など作成していただいて、これは住民に対する報告書でございますし、これらの財政分析の指標を見て財政問題については議論をすべきものと私は考えます。 市長におかれましては、この指標をもとに強気の財政運営もございましょうし、手がたい手法もあろうかと思いますが、景気動向・国、県の財政政策など外的要因を考え合わせての市政執行であろうと考えるからでございます。 ４点目でございます。自治体経営と住民への説明責任についてお尋ねをいたします。 さて、今日まで２回にわたり貸借対照表を市民への説明書として、報告書として市報に掲載をされております。しかし、市民の一人としてなかなかわかりづらいものでございます。最低でも簿記３級ぐらいの基本的知識がないと理解できないと私は推測をいたします。さらには、世間一般の、例えば、商業簿記による精算表としての貸借対照表とは様子が、勝手が違っております。したがって、鳥栖市の現状が理解できないのではないかと私は推測をするところでございます。 行政活動の目的、目標、活動についてのわかりやすい情報の提供が今日求められております。施策や事務事業等についてどのような効果を生み出し、どれだけの負担が必要なのか、また、本来の目的に照らして本当に必要とされているのかどうか、わかりやすく説明する必要があり、地域に合ったより個性豊かな施策の展開が求められます。 このため、従来にも増して、自己決定、自己責任を原則とする体制の整備が必要となり、このような費用対効果の観点から、
行政評価システムを導入し、
バランスシートや
行政コスト計算書等を作成することでコストを意識し、財政の健全化を図りながら地方自治の責務を全うすべきであると考えますが、いかがでございましょうか。 これをもちまして１回目の質問を終わります。
○議長（姉川清之）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 ただいま太田議員から多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 本市における
企業的会計手法による分析につきましては、平成12年３月、そして、平成13年３月に総務省から出されました「
地方公共団体の総合的な財政分析に関する
調査研究会報告書」の中で示されました作成基準により昨年度から公会計の
バランスシートを作成し、それぞれ市報により市民の皆様に公表したところでございます。 まず最初の御質問でございますが、その作成基準や意義については、
バランスシートの作成基準につきましては、会計の範囲は普通会計といたしまして、固定・流動の区分につきましては１年基準を採用する。配列は
固定性配列法をとり、作成の基準日は会計年度の最終日であります３月31日としますが、４月１日から５月31日までの出納整理期間における出納については基準日までに終了したものとして処理する。また、基礎数値につきましては、電算処理化された昭和44年度以降の
決算統計データを採用することとして、今後も比較的簡易かつ継続的な作成が可能となるようになされております。 以上を基本的な前提といたしまして、資産につきましては、
取得原価主義により、建物等は目的区分ごとに耐用年数を設定し、それにより土地以外につきましては減価償却を行っております。負債につきましては、地方債の償還金のうち翌年度償還分を流動負債に、それ以外を固定負債に計上いたしております。また、
退職給与引当金の欄を設けまして、年度末に職員全員が普通退職した場合の要支給額を計上いたしております。正味資産につきましては、施設整備をする際、国や県の補助金を資産と同様に減価償却して計上いたしております。 また、その意義については、経営資源の状況と経営資源を調達するための財源を明らかにするものでありまして、今後の合理的な経営管理に役立てるためとして、言いかえれば、効率的な経営を行うためにみずからの経営資源等を的確に把握することを目的として、税金の効率的な活用が求められております自治体の財務運営に役立つものと考えられております。 御質疑の
行政コスト計算書につきましては、今年度末までに公表したいと考えておりますので、現在、作成の途上であるため、いましばらくお時間をいただきたいと考えております。 次に、議員より平成２年度を基準年とした各種指標の
経年比較分析や部門別の作成、あるいは、特別会計や
財政援助団体との
連結財務諸表の作成についてのお尋ねでございます。 各指標を順に述べさせていただきます。まず、
正味資産比率につきましては、民間企業では
自己資本比率と、このことに相当することでございましょうが、この比率が高いほど財政状況が健全であると、このように言われており、公共団体においては資産のうち返済義務を伴わない資産の割合を示しておりますが、基準となります平成２年度は73.0％、これを 100としまして、その後の比較を申し上げますと、平成９年度には61.8％、２年度比較で84.7と指数がなりまして、最低となりますが、平成13年度は65.5％、対２年度比で89.7と、こういう指標になります。 また、流動比率につきましては、短期負債に対する支払い能力を評価するもので、一般的に 200％以上が望ましいとされております。基準とする平成２年度は 383.4％で、この年度を 100といたしますと、平成11年度に 125.4％、平成２年度比で32.7で最低となります。平成13年度は 152.3％、平成２年比で39.7という数値となります。 固定比率につきましては、正味資産を 100とした場合の固定資産の割合で、この比率が小さいほど自己資本での資産形成が進んでいる、比較的安全であると言われております。基準といたします平成２年度は 121.4％で、これを 100といたしますと、平成９年度は 148.6％、対２年度比 122.4ということで最高になり、平成13年度は 139.1％、対２年度比 114.5という数値になります。 それから、
社会資本世代間負担比率につきましては、
有形固定資産を形成するための財源の正味資産、いわゆる現世代負担分と地方債、いわゆる将来世代負担分との依存割合により世代間の負担の指標となるものでございます。平成２年度は、現
世代負担割合が８割、将来
世代負担割合が２割だったわけでございますが、平成９年度にはそれぞれ現
世代負担割合が６割、将来
世代負担割合が４割となりましたが、平成13年度はそれが７割、３割という移行を示しております。 予算額対資産比率につきましては、
社会資本形成のために何年分の歳入が充てられたかを見るものでありますが、この比率が多いほど社会資本の整備が進んでいると、このように考えられておりまして、平成２年度は2.83年であったものが平成13年度には4.21年と、このように推移をしてきております。 次に、
有形固定資産の目的別割合については、平成２年度は土木費が41.5％、教育費が36.0％と全体の77.5％を占めていたものが、平成13年度には、土木費が50.5％、教育費が36.1％と全体の86.6％を占めております。
有形固定資産の
目的別経年比較につきましては、平成２年度の
有形固定資産額を 100とした場合、平成13年度末には全体で 217.8になっておりますが、土木費を除きますとほとんどが減少傾向であり、
普通建設事業の投資額が減り、減価償却が進んでいることがこのことから示されております。 また、
バランスシートを基準日の
住民基本台帳人口で割り戻しました住民１人当たりの
バランスシートを見ていきますと、平成２年度は資産額が75万 5,000円、負債額が20万 4,000円、正味資産額として55万 1,000円でありましたが、平成13年度には資産額として 147万5,000円、平成２年度を 100としますと 195.4、負債額は50万 9,000円、同じく２年を 100としますと 249.5、正味資産額が96万 6,000円、平成２年対比で 175.3と、このような推移をいたしてきております。 以上述べました指数分析等から読み取れますことは、バブル経済時の好景気が去った平成４年ぐらいから景気対策として本市の基盤強化を含めた地域振興を目的として
地域総合整備事業債などを活用した資本整備を進めた結果、当然資産も増加した反面、地方債という負債も増加したところであります。しかし、平成12年度からは大型事業の収束や起債の抑制、繰り上げ償還の効果が出てまいりまして、徐々にではありますが、状況は好転し始めております。 以上が各指標についての説明でございますが、次に、普通会計だけでなく、部門別、目的別の作成も行うべきじゃないかという御指摘でございました。さらには、中間、期末の年２回の報告、そして、特別会計、
財政支援団体との
連結バランスシート等の作成の検討についてもお尋ねいただいたところでございますが、現在のところ、普通会計の
バランスシートだけでの作成でありますが、御指摘のとおり、今後はその資産の活用や各窓口で行っておりますサービスの質、それを提供するためのコストも念頭に置きながら、特に行財政運営を行っていかなければならないと考えております。 また、地方自治法に基づく現行の自治体の公会計制度の欠点が指摘されておりますので、補充する意味で
バランスシートや
行政コスト計算書等の必要性が高まってくるものと思われます。そして、具体的には、他会計等との連結や回数につきましても、将来検討を図ってまいりたいと考えております。 最後に、
地方自治体経営と住民への説明責任についてのお尋ねについては、繰り返しになりますけれども、現在、国内の景気は厳しい局面を迎えておりまして、そのため、市税や普通交付税を初めとする一般財源等の伸びは望めない反面、
行政サービスへの財政需要はますます増加してきており、
効率的行政運営が必要となってきております。このため、公会計基準に基づく
バランスシートや
行政コスト計算書などの数値をもとに、職員へは施設管理経費を初めとする事務事業の行政経費に対するコスト意識を認識していただく。さらには、そういう認識のもと、事業の選択や推進を行うとともに、市民の皆さんに対しては、費用対効果の分析や施設使用料などの妥当性、あるいは有用性の判断材料として今後とも公表をしていかなければならないというふうに考えております。 御指摘ありました財務諸表等の導入につきましては、今後調査研究をして、効率的な財政運営のために活用すべくさらに努力をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（姉川清之） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 〔登壇〕 ただいま総務部長より御答弁をいただきましたが、２回目につきましては、牟田市長に直接お伺いいたしたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 まず、総務省様式の
バランスシートの作成方法のその特徴を、失礼ではございますが、御紹介をさせていただきます。 その一つは、 3,200余の地方自治体が簡便に作成できる。２点目は、貸借対照表の表示科目が特定されております。３点目は、ほかの自治体との比較が容易でございます。４点目は、会計の範囲が特定されております。先ほど総務部長がおっしゃいました。５点目、昭和44年度以降の決算統計に基づいて作成をしております。６点目、
有形固定資産についてでございますが、
取得原価主義をとっている、こういうことでございます。 こうした縛りのもと、鳥栖市の貸借対照表は作成されておるわけでございますが、一般の企業会計とは異なったものとなっております。 鳥栖市としては、他の地方自治体も総務省様式を使っての財務諸表の作成となるならば、類似団体との比較は容易とは言えますが、一方、今日求められている地方自治体の自己責任という視点から見るとまことに心もとないものでございます。 現に、昭和43年以前の取得資産は計上されておりません。今この鳥栖市役所の建物は
有形固定資産としては計上していないわけでございます。このことは、自己責任と言われるなら、本市庁舎に建てかえ資金の積み立てとか修理が発生したときの際は貸借対照表上は不要となります。しかし、現実には建っておるという、まことに奇妙でございます。そういたしますと、簿外帳簿となるのでしょうか。 と申し上げますのも、御案内のとおり、貸借対照表の左側は借方であり、キャッシュで申し上げますならば、運用の仕方を記載し、資産を表示します。一方右側は貸方でございまして、キャッシュの調達先を示し、負債（他人資本）、資本（公会計では正味資産）、これを表示しております。資産は、会計監査に言うところの実在性の検証が絶対の必要条件でございましょうし、負債・資本は包括性が問われると思うわけでございます。そうなりますと、１円たりとも計上しなければならず、問題は生じないのでしょうか。 したがって、鳥栖市の採用されている総務省様式である
決算統計活用様式ではなくして、一般企業等が行っておるところの
財産台帳等積み上げ方式とすべきではないでしょうか。この方式は、最初に作成しなければならない
期首貸借対照表の作成に時間と費用を要しますが、個別に資産を把握することから正確性にすぐれております。したがって、資産評価を原価主義ではなくして、民間同様の時価主義とすべきであると思いますが、いかがでございましょうか。 次に、牟田市長が御就任なされて、はや４年を終えようといたしております。そこで、貸借対照表の財政指標等につきまして、先ほど総務部長より御答弁いただいたところでございますが、経年比較に基づく今日までの財政執行につきましてどのように御自身とらえておられるのか、また、御自身どのように評価なされておられるのか、お伺いをいたします。 最後の質問に入ります。 部門別や特別会計、
財政援助団体との
連結財務諸表の作成につきまして、先ほど総務部長より御答弁をいただきました。 御答弁によりますと、「中略、具体的には、他会計との連結につきましても、将来検討を図ってまいりたいと考えております」とのことでございます。 そこで、くどいようでございますが、１回目を復唱します。「これまで財政に関する説明や分析は普通会計を中心に行われてきましたが、特別会計や
財政援助団体などは別個のものとして取り扱われる嫌いがあります。そこで、こうした事業には資産、負債残高について巨額に上るものもあるわけでございますので、本体部分である一般会計、あるいは普通会計だけでは市全体の事業活動は見えてきません。そこで、これらの会計と団体の資産・負債・資金の流れ等を合算した上で総合的に財政状態──これは
バランスシートでわかりますが、経営成績、ＰＬでわかりますけれども、これを把握すべきであります」と、１回目でその必要性を訴えてまいりました。 また、私は行財政制度調査特別委員会の一人として一日も早く、鳥栖市の財政状況をこうした指標に基づいて把握したいし、また、市民の皆様への説明責任から考えましても、牟田市長にはぜひ部門別や
連結財務諸表の作成などなど、この導入の時期を明確にしていただきたいと存じます。 そして、
行政コスト計算書、
キャッシュフロー計算書が作成された段階で、さらには
連結財務諸表、こういうものができましたら、また機会を改めまして、さらに学習に学習を重ねてここに立ちたいと思っております。 市長答弁を要請いたましたので、これで私の一般質問は終わりますが、何とぞよろしく御答弁をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（姉川清之） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 太田議員の再質問にお答えしてまいりたいと存じます。 最初にお尋ねでございます
有形固定資産が昭和44年以降からのものであり、庁舎も計上されておらず、実態に合わないため、民間同様の時価主義ですべてを網羅してはどうかということでございますが、「
地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書」の中でも検討されております。 議員の言われる
財産台帳等積み上げ方式の問題点として、一つは、財産台帳の未整備な団体が多いこと、二つには、整備するために多大な時間を要し、かつ毎年すべての土地や建物の時価を調査し評価し直すには現実的に大変無理があるというふうに今のところ考えております。三つ目には、資産の運用形態の表示が困難であることなどが主な理由でございます。 そこで、決算統計活用方式と言われる総務省方式によれば、決算統計のデータを採用することで、データの妥当性や各公共団体間の統一性、また、データ収集の簡易性等とともに小規模団体においても比較的容易かつ継続的な作成が可能となり、全国的な普及を促進することができると、このように考えられております。 また、昭和43年以前の取得財産については、現在の物価水準から見てその価格が相当に小さく、減価償却を行えば残高がわずかであるということなども踏まえて、決算統計活用方法が採用されたようでありますので、御理解をいただきたいと思います。 次にお尋ねでございます
バランスシートの財政指標の経年比較から現在をどう評価するかということでございますが、いわゆる公会計の財政指標の中に社会資本の整備の進捗を示す指標として、先ほども申し上げましたが、予算額対資産比較というものがございまして、平成13年度末では4.21年となり、県内の他市と比較いたしますと 1.5倍程度になっておりますし、市民１人当たりの資産額につきましても同様に充実した内容となっているところでございます。 それらは、鳥栖スタジアムを初めとして
地域総合整備事業債などを活用し整備を進めてまいりましたので、当然資産も増加した反面、地方債という将来への負担も増加しているところでございます。 しかし、自治体の道路や学校、公民館などの公共施設は民間の施設とは違いまして、公的社会資本として世代を超えて利用するものでありますので、地方債という借金による整備についても世代間の負担の均衡という点で妥当であると考えております。 しかしながら、将来世代への過度の負担の先送りは厳に慎むべきものでありまして、平成13年度より財政健全化の旗印のもとに起債の抑制や繰り上げ償還を行っているところでございます。 そのため、
有形固定資産は増加いたしておりますが、資産を形成するために地方債がどれだけ使われたかを示します社会資本将来
世代負担比率は、平成９年度の37.8％をピークといたしまして、平成13年度は34.0％となっております。一定の成果が出てきたものではないかと、このように考えております。 これからは、現在あります施設を有効かつ適切に利用運営をしていくためにも、また、福祉を初めとしたサービスにつきましても、議員御指摘の
行政コスト計算書等を公表、活用し、市民の理解、協力を得ながら行財政運営を進めていきたい、このように考えております。 最後に、部門別や
連結財務諸表の検討と導入時期についてお尋ねでございますけれども、本年度内に、普通会計のみではありますが、総務省方式の
バランスシートに加えまして、
行政コスト計算書ができ上がるように努力してまいりたいと、このように思っております。 今後は、それをもとに、議員御指摘の部門別や
連結財務諸表などにつきましても、平成16年度をめどに庁内体制の充実を図るとともに、総務省方式以外の作成方法によるメリットも参考にしつつ研究や検討を行い、行財政運営のわかりやすい市民への説明責任を果たすため活用できますように考えてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 再三御指摘をいただきました連結決算、あるいは行政コストの問題等につきましても、ただいま申し上げましたように、いわゆる16年度をめどに具体的にそういった計画を進めていきたいと思います。
行政評価システムも先般来質問もあっておりましたけれども、いずれにいたしましても、市民に行政が今どういうふうに運用されておるのか、どういった評価を得られる行政を進めておるのかということは今後ひとつわかりやすい方法を考えていきたいと、そのように基本的には思っております。 ただ、若干時間を要すると思いますので、そういった点につきましては、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。 以上で私からのお答えといたします。
○議長（姉川清之） 次に、三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。 二つ通告をいたしておりますが、まず最初に、牟田市政の４年間についてということでお尋ねしたいと思います。 今回の一般質問でも、既に牟田市長の４年間の評価についていろいろと質問もあっております。しかし、私も一つの区切りの議会でもありますから、私なりに質問をしておきたいと思います。 市長は、先般の答弁の中で、今の気持ちを色に例えたら何かというふうな質問に対して、赤だというふうに答えられましたけれども、私どもは80年前から赤でございまして、そういう意味では私たちが先輩であり、本家本元であると。もし、赤い色に協調されるならば、ひとつぜひ私どもの隊列にでも加わっていただければ幸いだと、そういうふうにも感じたところです。 牟田市政の４年間ということについて最初に申しておきますが、これは９月議会の一般質問でも一言触れておりますが、この４年間の牟田市長の実績として、例えば、私どもが要求してきた乳幼児医療費助成や、あるいは組織機構の改革、こういった点で一定の前進があったことも事実でありまして、そうした点を評価することにやぶさかではございません。すべてを否定するものではないということを、当然ながら、まず申し上げておきたいと思います。 私は、この牟田市政４年間は財政が厳しくて市民の要望にこたえられずに申しわけないという、こうした市長の言葉に尽きるのではないかというふうに思っております。 市長就任以来、財政健全化を掲げて、市民には我慢をしてもらおうとするこの姿勢は、構造改革なるものを掲げて国民に痛みを押しつける小泉内閣の地方版ではないかと私には映ってきたところです。 そこで、三つの会計の特徴を指摘しながら、やっぱり市長がおっしゃるように、市民の要望にはこたえられないような財政状況だったのかどうか、お尋ねしたいと思うわけです。これは、三つの会計はいずれも前市長の最後の平成10年度決算と13年度決算を比較して数字を上げてみたわけです。 まず一般会計です。平成10年度を 100とした場合、歳入の伸びは98.4％、金額では約３億円減少して、 210億 6,400万円になっております。しかし、自主財源は 101.7％と伸びております。その中の市税は 103％とふえております。歳入の減少の原因は依存財源であって、地方債の発行が８億円減少しているのが一番の原因です。ただし、依存財源の中でも、地方交付税は10年度と13年度を比べますと 102.8％に伸びております。一方、歳出の大きな特徴は、投資的経費が10年度に比べて58％、金額にして約22億円も減少し、公債費が約５億円増加して 119％の伸びを示しております。 こうした数値から言えることは、借金することを極力抑え、とりわけ新規の箱物づくりをしなかっただけで、きついきついと言いながら払うべき借金はちゃんと払ってきた４年間だったと、こういうことが言えるのではないかと思います。 あわせて、財政構造の各指数にも触れておきますが、確かに公債費比率は19.2％、起債制限比率は13.6％と非常に高くなっていますが、これ以上は高くならないはずです。それでも経常収支比率は80％を超えていません。県内７市と比較しても、あるいは全国的に見ても財政の硬直化はひどいものではないし、むしろ弾力性を持っているようです。経常一般財源比率は 101.4％であり、平成10年度の98.7％より好転しています。 100を超えていますから、財源に余裕があると評価される数値です。さらには、財政力指数は 0.754です。これで不足を言えば罰が当たるのではないかと思うわけであります。 こうした状況を指して市長は、「鳥栖市の財政は、病気に例えれば入院するほどのことではない。四、五年用心しておけば」と、こういうふうな言葉になったのではないかと思うわけです。そうであれば、財政が厳しい、市民要求にこたえられないといって三役の給与カットや部課長手当のカットなど大騒ぎすることはなかったのではないかと、こういうふうに考えるところです。 次に、下水道特別会計を見てみますと、一般会計と違い、10年度に比べて地方債の発行は35億円もふえています。国や県が言い出したから、この12月補正で公共下水道整備計画の見直しに着手されるようですが、国や県が言わなかったら右肩上がりの地方債の発行をどんどんやられたのではないかと勘ぐりたくもなるところです。 一般会計では借金を抑えながら、特別会計では借金をどんどんやる。これでは首尾一貫していないのではないかと思います。 国の事業認可を受けた区域だからという言いわけはあるでしょうが、御存じのように、長野県の田中知事は、国の補助金を受けて事業に着手していたダム建設でさえ見直すべきだと見直していますし、本当に鳥栖市の財政が大変ならもっと早い時期での見直しに着手されるべきだったし、主体性がないではないかと思うわけであります。 もう一つ、水道事業会計について指摘します。 牟田市長が就任された11年度は 5,500万円、12年度は１億 2,400万円、13年度は１億4,200万円というような純利益を上げています。極めて高収益で、この傾向は平成６年の30％の値上げ以来続いています。その大部分が現金預金である流動資産は、平成10年度は５億 3,178万円であったものが、13年度は７億 8,682万円へと約２億円もふえています。この水道事業会計は厳しいどころか左うちわなのです。市民に我慢をしてもらう必要はない。値下げして還元すべき財政状態です。あるいは、一般会計が本当に厳しいというなら、納付金として一般会計に繰り入れることも法的には問題がないはずです。こういう水道会計に毎年一般会計から 6,000万円もの出資金を出しておられるのですから、なおさらであります。建設改良型の時期はそれとして、高収益を上げている維持管理型の今日の水道事業です。 市長が言われるように、財政が厳しいというなら、各会計を総合的にとらえて行財政運営に当たると、それは今日的な課題であり、今日的な手法ではないかと思うわけであります。 以上、一般会計、下水道特別会計、水道事業会計の三つの会計の特徴を指摘し、市長は財政の厳しさを強調してきた４年間だったが、市民の要望にこたえようと思えば財政的にはもっとできたのではないかと、この私の疑問に対して見解を求めておきたいと思います。 次に、市町村合併についてであります。これは簡単に１回目お尋ねしておきます。 この件については、さきの臨時議会を初め、繰り返し質問してきたところですが、法定協議会が設置された現在、これまでの答弁や説明は納得できないことばかりでしたので、改めて絞ってお尋ねいたします。 一つは、これまでの市長の説明では、合併することが目的ではなく、将来のまちづくりの一つの手法としての合併だと、このように言われてきました。臨時議会で、ではなぜ１市３町の枠組みでの合併かと質問しましたら、平成17年３月までに合併したいというのが１市３町だったからと、このように答えられました。これでは平成17年３月までの合併、これが目的だということになるはずだと思うわけです。合併することが目的ではないという説明は、これはうそになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目に、将来のまちづくりの一つの手法としての合併と説明されるのは、合併の定義としてはそのとおりだと思います。 では、鳥栖市の将来像として描かれているのは第５次総合計画です。牟田市長になって改定されたばかりです。この総合計画を達成するためには、合併を選択せざるを得ないという事情が発生したから合併なんだという説明は一度もありません。どういう将来のまちづくりを考えて合併という手法を選択されたのか説明していただきたいと思います。 次に、市民の皆さんが持っておられる疑問であり、よく受ける質問ですので、ひとつ簡単に聞きますので、この市民の皆さんに答えるつもりでお答えいただきたいと思います。 一つは、合併しなければ地方交付税が来なくなるのかという疑問です。二つ目、「合併しなければならない」とか、「合併すること」、これは既に決まっているのかという市民の疑問です。三つ目に、どこの市町村でも「合併のバスに乗りおくれるな」と、こういう状況になっているのかという疑問です。四つ目に、合併すれば「サービスは高い方に、負担は軽い方に調整される」と聞くけれども、それは本当かという疑問です。 以上、この最後の四つにつきましては、市民の皆さんの率直な疑問でありますので、明快な答弁をお願いして、１回目を終わります。
○議長（姉川清之） 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午前10時58分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時19分開議
○議長（姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 三栖議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 任期最後の定例会に当たりまして、この４年間について三つの会計の平成10年度決算と13年度決算により御評価をいただいておりますが、まず、一般会計について申し上げたいと存じます。 議員御指摘の10年度及び13年度、４年間の決算状況の比較による財政規模、指数の動き等については御案内のとおりでございます。また、財政指数の動きといたしましては、公債費関連指数を除き堅調な動きを示してまいりました。この間の市の財政構造としては、財政規模も安定しており、さらに自主財源は２％増で、全国的な比較としても財政力は安定し、特に問題がないように見えるところでございます。 しかし、市税はこれまで税全体としては常に一定の伸びを示してまいりましたけれども、最近、国内の景気状況を反映して、14年度決算見込額は前年度比マイナスとなると見込んでおります。 また、依存財源では11年度より恒久的減税を補完するための地方特例交付金が創設されておりますし、利子割交付金の増加という特殊事情もありますが、国県支出金は投資的事業の減少に伴い減少をいたしております。一方、地方交付税が10年度との比較ではわずかに伸びておりますが、12年度との比較では22％の減となっております。本年度も起債による補てんはございますが、前年比さらに減額となるものと考えております。 一方、歳出におきましては、資本形成に相対する消費的経費は47.8％が52.7％となっております。また、10年度の財政規模の４分の１を占めた投資的経費は13年度においては道路、河川、街路など建設事業の終了から減少いたしましたが、広域ごみ処理施設建設事業、介護保険等への負担金、ＩＴ関連及び焼却灰の処分費用などから増加しておりまして、歳出構造にはその折の状況によって対応したことによる構造の変化があらわれているものと、このように考えております。 また、平成14年度につきましても、引き続き財政健全化を進めてまいりましたが、数値的には、効果としての動きはお示しできませんけれども、現在の景気状況の中で成果をあらわすことは困難な面もございます。これまで起債の抑制、各種事務事業の見直し、組織の再編など市民福祉の向上につながるものにつきましては、信念を持って行財政運営に当たってきたつもりでございます。 御指摘の給与、手当のカットについてでございますが、職員すべてが常にコスト意識を持つことは必要であり、そのことをもってすべての事務事業に当たることにより住民福祉の向上に努めることが肝要であると考えたところでございます。 次に、公共下水道事業の概況についてお答えをいたします。 御承知のとおりに、下水道事業は多額の建設費を必要とする事業でございまして、その投資効果が及ぶ期間は、耐用年数が長いことから、世代間の負担の均衡を図るため地方債を活用して事業の推進を図ってまいったところでございます。 その結果、平成13年度末の地方債残高は平成10年度末の約 180億円から35億円増の 215億円となっております。一方、水洗化人口は平成13年度末で３万人を突破しまして、市民２人に１人が公共下水道を利用できるようになり、市民の生活環境は一段と向上したものと考えております。今後とも下水道経営には管理運営費の節減合理化に努めるとともに、なお一層の水洗化を進め施設の利用効果を高めるとともに、経営基盤の強化を図りながら下水道事業の普及促進に努めてまいりたいと、このように考えております。 さらに、水道事業につきましては、ここ数年間は一定の利益を計上しておりますけれども、減債積立金として企業債の償還に充てたり、未処分利益剰余金として繰り越して不測の事態に備えるなど、経営基盤の強化に努めてまいりました。 出資金につきましては、現在、鳥栖市の将来のための都市用水として、１日当たり１万2,000トンの水利権を確保しておりますが、そのためのダム使用権取得費として、一般会計から水道事業会計へ繰り出しているものであります。 これからは、より安全な水、そして、鉛給水管の更新事業とあわせ、よりおいしい水を供給するための浄水施設の改善が必要になりますので、これらの住民ニーズに対応するため資金の流動性の確保は不可欠でございまして、流動資産である現金預金の効率的な運用を図り、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 以上、それぞれの会計について、４年間の経過を踏まえて申し上げましたが、申し上げるまでもなく、市職員はプロ意識に徹して各種事業、施策を長期展望に立ってその必要性、実施すべき時期、予算等について慎重審議し、総合的に判断し、実施いたしております。 議員御指摘のとおりに、牟田市政の１期目はこのような本市の財政状況の現実を直視し、目立った箱物整備や種々の新規施策に取り組めなかったのは事実でございますけど、どうしても必要な新規施策につきましては、機を逃さず実施してきたつもりでございます。 また、ここ数年来の職員の意識改革、あるいは、徹底した経常経費の削減、起債の抑制などに努めたことにより、どうにか現状を維持しているのではないかと考えているところでもございます。 三栖議員の徹底した住民福祉の向上に対する思いは、私も相通ずるものがございます。今後とも引き続き種々の御提案をいただき、市民の要望にこたえてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、つけ加えさせていただきますと、私の来年からに思う赤いというのは、まさに真っ赤に燃える太陽のようなものでございまして、三栖議員の言われるのが、これは赤い理想というものを、今インターネットで出してみますと、若干趣旨が違うのじゃないかという気がいたしておりますことをつけ加えさせていただきまして、御答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（姉川清之）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 市町村合併についての三栖議員の御質問にお答えをさせていただきます。 市町村合併については、今日の地方自治体を取り巻く厳しい状況の中で行政課題を克服し、新しいまちづくりの手法と考え、鳥栖三養基の１市３町において法定協議会を設置し、合併の是非を含めて協議を行うことといたしたところであります。 合併特例法期限内を目指す１市３町による合併協議は、期限ありきでの合併が目的ではないかとの御質問をいただきましたけれども、この特例法期限内を目指す１市３町において合併協議をスタートさせたのは、法定期限内合併が目的ではございませんで、合併をするとした場合、合併特例法に基づく特例を活用することが得策ではないかと、こういった判断もあったからでございます。 今日の社会情勢の変化に対応した次世代に責任を持って引き継いでいけるまちづくりが目的であり、市町村合併を一手法として進めるものであります。 次に、第５次総合計画は、21世紀の都市像として「笑顔ひろがる文化・交流・共生の都市（まち）～ハートオブ九州を目指して～」を将来都市像と位置づけまして、六つの基本目標を定めて、現在実施計画に基づき事業の推進を図っているところであります。 この総合計画のうち、広域行政の中で市町村合併の調査検討を位置づけしておりますが、昨年10月設置いたしました鳥栖三養基地区の１市５町のそれぞれの助役による鳥栖三養基地区合併問題研究会において、市町村合併は新しいまちづくりの手法として有効であるとの報告がなされ、今日までの任意協議会などの協議を経まして、一定の同じ認識を持つ１市３町により正式に国や県の支援を受けることができる法定協議会を設置し、引き続き協議を進めることとしたところであります。 当然、新市建設計画策定に当たっては各市町の総合計画を尊重されるものと考えておりまして、今後の合併協議の中において十分反映できるものと考えております。 次に、地方交付税についてでございますが、標準的な地方自治運営の実現のため、必要な財源保障制度でありまして、国、地方の厳しい財政状況を受けて、構造改革の一環として、地方の自主的、効率的な財政運営を目指し見直しが現在進められております。 特に、御案内のとおり、地方交付税特別会計の状況等を勘案しますと、今後さらに厳しいものとなる予想がされます。さらに、市町村合併が具体的に進みますと、合併市町村に対する合併特例法に基づく合併算定替えや特別交付税措置等の対応が必要となってきますので、合併しない市町村への地方交付税の措置はさらに厳しくなるものではないかと考えられるところであります。 次に、合併が決まっているのかとの御質問でございますが、佐賀東部合併協議会規約でも規定いたしましたように、合併の是非を含め協議を行うものであります。 次に、合併協議の全国の状況でありますが、10月１日現在で、任意の協議会や研究会を含め、何らかの形で合併協議を行っているのは全国市町村のうち82.3％に上っております。 また、法定協議会の設置につきましては、10月１日現在では 129団体、 519市町村でありましたけれども、12月２日現在での調査によりますと、 150団体、 597市町村に上っており、将来のまちづくりについて考えていく中で、さらに合併議論が盛んになっていくんではないかと考えております。 次に、法定協議会における合併協定項目の協議についてでございますが、住民サービスの維持向上を図るとともに、住民サービスに低下を来さないように、新市の財政状況とも調整を図りながら協議することになるものと、このように考えております。 以上、順次お答えを申しましたけれども、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（姉川清之） 三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたします。 毎回そうでありますけれども、答弁はいただきましたけれども、不満が残るということです。 それで、まず牟田市政の４年間についてという点につきまして少々申してみたいと思いますが、私は、財政が厳しくて市民の要望にこたえられないと、こういうふうに市長はおっしゃいますけれども、本市の各会計の財政状況を総合的に見て工夫をすればもっと市民要望にこたえられたはずではないかと、それだけの財政力を鳥栖市は持っているのではないかと、こういう質問をしたわけです。だから、市長は鳥栖市の財政状況を病気に例えて四、五年も用心しておけばという発言になったのじゃないですかと、こういうふうな聞き方もしましたけれども、この病気云々のことにつきましては、答弁では全く答えられませんでした。 そして、各会計については、縦割りでそれぞれ分析しながら、いや、そうではないと、こういう答弁だったと思います。 私は、一般会計をめぐる今日の環境を手放しで楽観しているわけではもちろんありません。しかし、市長任期の４年間のうち、この４年目は現在進行中でありますから、任期４年間のうちの４分の３の時間を使って指摘したわけです。ですから、そんなに無茶な話ではないと思います。もっとも、市長が就任早々、４年目の市税の落ち込みをかなりの精度で予測なさっていたとすれば、それは大した眼力であり、脱帽いたします。 財政問題については、この後平川議員が質問しますので、私の方は細かくは立ち入りませんが、せっかくですから、最低限の反論を二つだけしておきます。 １回目の質問では取り上げませんでしたが、財源の余力なりを見る指標として実質収支比率というのがあります。11年度は 3.8、12年度は 5.6、13年度は 3.5です。 ちなみに、この13年度の県内７市の状況を見てみますと、今申しましたように、鳥栖市は 3.5ですが、佐賀市は 2.5、唐津市は 0.1、伊万里市は 3.3、武雄市 2.8、鹿島市 2.7、多久市 2.8です。もちろん、年度によって数値の若干の変化はありますけれども、鳥栖市が一番高いという傾向は変わりません。 こうした数値からも言えるように、もっと仕事ができたはずだと私は主張しているのです。にもかかわらず、県内７市のトップを切って早々と三役の給与や部課長手当までカットしたのはいかがかと、こう思うわけです。 蛇足ですが、こうした余力を市民の要望に直接こたえるために使うのではなくて、財調や減債基金にせっせと回しておられることは百も承知で申しております。 昨日も、岡議員でしたか、質問で取り上げられておりましたけれども、こういうふうな主張をするのは私だけではないということもひとつ御承知おき願いたいと思います。 次に、水道事業会計の問題でですが、この流動資産について、その不測の事態に備えて若干の現金預金は持っておく必要があるんだというふうな趣旨の答弁がございました。それで、この財務分析の一つとして、現金預金化率というこの計算式があります。現金預金を流動負債で除して 100を掛けたものでありますけれども、13年度決算では現金預金が７億 2,193万円です。流動負債が 9,354万円です。したがって、この現金預金化率というのは 771％と、こういう数字になります。この数値は20％以上（ 162ページで「 200％以上」に訂正）が理想とされておりますから、それでいいじゃないかという話にはならんと思うわけですね。余りにも高過ぎるんですね。20％以上（ 162ページで「 200％以上」に訂正）でいいというのが 771％ですから。これは、例えて言えばあふれんばかりのたんす預金をしていると、こう言っても過言ではないと思うわけです。こういう状況が年々ひどくなっていっておるわけですね。だから、一般会計が厳しいならば、たんすから出して使えと私は繰り返し要求しておきたいと思います。 次に、市町村合併の問題についてお尋ねいたします。 「合併することが目的ではない。仮に合併するとしたら期限内合併が得策だ。今日の社会情勢の変化に対応した次世代に責任をもって引き継いでいけるまちづくりが目的だ」と、このような答弁でした。 「仮に合併するとしたら」というのは、「合併がどうしても必要だとしたら」という言葉に置きかえてもいいと思うわけですが、その場合には「期限内合併が得策だ」と、こういう意味になると思います。その限りでは、私は異議を申し立てるものではありません。しかし、「合併がどうしても必要だ」とか、あるいは、百歩譲って「法定協議会を設置して合併のための協議が必要だ」と、そのなぜかという説明が不足しているのではないかと私は繰り返し質問しているわけです。 それに対して、「その説明をするために法定協議会を設置して協議するのだ」と、こういうふうに答えられてきたわけですね。これはあべこべではないかということです。 「次世代に責任をもって引き継いでいけるこんなすばらしい街づくりをします。そのためには、かくかくしかじかの理由で合併が必要です。だから、法定協議会を設置します」というのが物の順序ではないかと思うわけです。 私は、これ繰り返しになりますけれども、順序が逆立ちしているし、後から理由づけを考えようとしている。これでは「合併が目的ではないか」と、こう繰り返しているわけです。総合計画との関係でも、研究会で「街づくりの手法として有効である」と報告されているのは事実です。しかし、それは一般論として述べられているだけで、「なぜ有効なのか」、「どうして合併協議が必要なのか」という、鳥栖市の具体的な状況、具体的な理由は何も説明されていない。こういう私の逆立ちしている、この疑問に対して再度明確な答弁をお願いしたいと思います。 次に、合併すれば「サービスは高い方に負担は低い方に」という問題で再度お尋ねいたします。 いろいろな住民サービスがありますが、今回は一つだけ取り上げます。それは水道料の問題です。 中原、北茂安、三根の３町は東部水道企業団の水を供給しておりますけれども、その供給単価は１立方メートル当たり 246円80銭です。本市の場合は、独自の水道事業で、供給単価は 171円42銭です。水道企業団との関係をどのように整理するかも大問題でしょうが、合併したとした場合に75円の料金格差をどうするか、これも大問題であると思います。「負担は低い方に」ということでありますと、３町を合計した年間有収水量は 178万 9,000トンですから、１億 3,500万円ほどの料金補てんが必要になってまいります。３町の皆さんは鳥栖市並みに引き下げられるわけですから、これは喜ぶでしょう。しかし、その財源をどこから持ってくるのかという問題が出てまいります。これでは合併で生まれたいわゆるスケールメリットなるものも極めて薄くなってくるのではないかと思うわけです。それとも、鳥栖市の水道料金を３町並みに引き上げて解決するのか、これは値上げになれば鳥栖市民はたまったものではありません。先ほど述べたように、値下げはしてもいいような鳥栖市の水道会計ですからなおさらです。 こうした問題については「これから協議する」と答えているではないかと、こういうふうにおっしゃるかもしれませんが、牟田市長は既にいろいろな集まりの場で、「サービスは高い方に、負担は軽い方に」と、こういうふうなことも発言されているようですので、あえてどうなのかとお聞きしておきたいと思います。 合併問題でもう１点お聞きしておきます。 間もなく市制50周年を迎えようとしています。この時期に合わせて鳥栖市がなくなろうとしているのは皮肉なものであります。市長は昭和29年の合併を例に引いて、「今日の鳥栖市があるのは合併によるところが大きい」と、こう言って合併の必要性について語っておられます。市長のこの説明に納得がいきませんので、一言述べてみたいと思います。 第１に、当時と今日では合併をめぐる政治的経済的情勢が全く違うということです。新憲法が制定されて、そして、新たに地方自治法が制定されて、地方自治が発展していく、その段階での合併でしたし、戦後復興から高度成長に向かう時代の合併でした。今日では全くそれが逆ではありませんか。政治的経済的な状況が地方自治は破壊され、経済は成長どころか混迷の度を深めている、これ以上急激な成長は望めないというふうな状況の中でありますから、この昭和29年の合併を引き合いに出して、だからすばらしいんだというのは少々軽率ではないかと、こういうふうに申しておきたいと思います。 それはそれといたしまして、市制施行以来、市政の中心は何であったか、一貫して企業誘致であり、そのための産業基盤の整備であったことは紛れもない事実であります。 日本共産党は、その時々の政策選択や優先順位のつけ方などで、これに批判的に対応してまいりました。それはその時点の到達に応じた果実の市民への還元を求めるがゆえでありましたし、市民の暮らしの必要性からでありました。今日、地方単独の大型公共事業のツケが回り、不況による税収の落ち込み、あるいは国庫補助や地方交付税の削減などが追い打ちをかけ、それもこれも政府の誤った政策によるものと私たちは考えておりますが、全国の自治体が厳しい状況に直面しています。しかし、だからといって、十把一からげに市町村合併でしか生き残れないというのは問題だと思います。 失礼ですけれども、お隣の基山町でも何とかやっていけるとして慌てふためいた合併協議には参加しなかったように、全国に小さいながらもきらりと光るまちづくりを目指すといって合併をしない宣言を掲げた市町村も少なからず生まれています。全国で法定の合併協議会を設置しているのは 597市町村と答えられましたけれども、約 3,200の市町村の18％にすぎません。 先日も全国紙が調査した新聞報道がありましたけれども、一つの町もこの任意協議会なり法定協議会を立ち上げていない県が、岩手県、富山県、東京都、この三つあるわけですね。任意協議会にしろ法定協議会にしろ、立ち上げた市町村が50％以下という県が大勢を占めているわけですね。６割になっていると思います。 したがって、この市町村の93％が任意協議会ないし法定協議会に参加している佐賀県の合併騒ぎは全国的に見れば異常なんです。少々の雨風にはびくともしないまちづくりを進めてきたと自負されていた鳥栖市がどうして合併論議に巻き込まれなければならないのか、対等合併というそうした道を選択するのは納得いかない。これまでの鳥栖のまちづくりは何だったのかという疑問がどうしてもぬぐうことはできません。 県内でも実質的に一番の財政力を誇るようになった鳥栖市がその果実を市民に還元するのではなくて、合併によってさらに投資に回そうとするつもりでしょうか。あるいは、サービスは高い方にということで、先ほど述べた水道料のように、本来、鳥栖市民が享受すべき果実をこれまで関係のなかった３町の２万 8,000人の新たな市民に振る舞おうとされているのでしょうか。私には理解できません。 こうした私の理解できない、納得できないという指摘に対して、理解できるような御答弁を改めて求めておきます。 失礼しました。先ほど私は水道の現金預金果実で20％というふうに申したそうですけれども、理想値は 200％ということで、私の間違いでした。それにしても３倍以上、 3.5倍ですか、ということには間違いないようです。
○議長（姉川清之）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 市町村合併についての三栖議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。 この市町村合併問題につきましては、去る12月１日にようやく正式の議論の場であります法定協議会が設置されたばかりであります。この法定協議会におきまして、１市３町により佐賀県東部のこの地域における一体的な浮揚ができる新しい市を建設するため、合併協定項目の協議と新市の建設計画の作成をこれから行ってまいるわけでございます。 昭和の大合併以降、社会情勢の変化により全国共通して日常生活圏の拡大、地方分権の進展、少子・高齢化社会の進行、厳しい財政状況等、市町村合併の背景には地方自治体を取り巻くこういった状況がございます。 特に、地方分権の進展により今後自治体間競争は激化するものと予想されますし、厳しい財政状況は高度成長期のような右肩上がりの経済状況は期待できないことから、鳥栖市の持つ優位性を発揮できる現段階において住民生活に直結した基礎自治体として、次世代に対応した足腰の強い新市の建設を行うことにより、さらなる発展を望むものであります。 鳥栖市総合計画の将来都市像に掲げております「笑顔ひろがる文化・交流・共生の都市（まち）～ハートオブ九州を目指して～」は、交通の要衝としての位置的優位性にとどまらず、真の九州の中心となれるような新市の建設ができればと考えているところであります。 今回の合併議論は、合併ありきではないかとの御指摘もありますが、あくまで法定協議会におきまして合併の是非を含めて協議し、１市３町の合併により新しい市を建設するとした場合、どのような市を建設するかの協議を行って、市民の皆さんへの説明責任を果たした上で納得がいただけるものでなければ、当然合併できるものではないと、このように考えております。 住民サービスの協議について先ほど例示されましたように、水道料金一つとっても市民生活に直接直結した問題であり、合併協議においても大きな問題であることは十分認識をいたしているつもりでありますし、このような数多くの問題整理が今後の合併協議で行われるのではないかと考えております。 合併の是非を判断するためには、数多くの住民生活に直結した問題整理を行って、新市の姿や市民に直結する具体的な住民サービスの内容が提示できなければ、その判断もできないものと、このように考えております。 このことから、合併協議会での協議過程を含め、広報や住民説明会等において内容を十分お示しし、判断できるような情報提供を行うことといたしております。 また、仮に合併に関する協定項目が整理できたといたしましても、最終的には議会において御判断をいただくということになっておりますので、決して合併ありきの法定協議会設置ではないと、このように考えております。 繰り返しになりますが、鳥栖市が昭和の大合併により誕生し、今日全国的に高い評価をいただける市に成長いたしましたように、今回の合併議論において佐賀東部のこの地域の一体的浮揚を図り、これまで以上に活力ある市として躍進できるような新市の建設に主眼を置き、協議をしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（姉川清之） 三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 時間が少々窮屈なようでございますが、３回目はもう質問はいたしませんので、ひとつ区切りよく私の質問で締めくくらせていただきたいと思いますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。 この市町村合併についてでありますけれども、どうもまた、今の答弁を聞きましても、明確なといいますか、そういう答弁ではなかったと私は受け取りましたし、これは私の質問に対してではなくて、ほかの議員の合併問題に対する質問でも共通している傾向だと思います。その理由は、やはり強調しましたように、順序が逆立ちしているからであって、とにかく法定協議会設置ありきだったからではないでしょうか。 先般、鳥栖市で開かれた市町村合併に関するシンポジウムで、出席された井本知事が、とにかくまず法定協議会を設置してほしいと、こういうふうな発言をされたというふうに聞いておりますが、これは鳥栖市だけじゃなくて、全県でこうした要請を知事はしております。 牟田市長もこの発言に沿って対応されたのかなと思うわけです。しかし、井本知事は来年４月にはもう退任されます。したがって、県知事への義理立てはもうほどほどにして、しっかりと足元を見詰め直していただきたいと、そのことが来年２月の政治戦にも一番大事なことではないかと思うわけです。何も私どもがそのことを心配する必要はありませんが、質問のついでですから、ひとつ申しておきたいと思います。 これまでも繰り返し言われてきたことですが、先ほどの答弁でも、鳥栖市が昭和の大合併でと、こういうことを言われました。それで、このおっしゃっていることは私は大変御立派だと思うわけです。しかし、この４年間市民の要望にこたえられずに申しわけないと繰り返されてきた牟田市長が、中原や北茂安や三根の２万 8,000人の町民のことに思いを馳せる余裕を持っておられる。実に御立派だと思うわけです。私は、６万市民に責任を負う鳥栖市の市会議員ですから、恥ずかしながら今まで三つの町の皆さんの福祉の向上などということを真剣に考えたことはないわけです。そういう余裕はありませんでした。この私、間違っているでしょうか。 ただし、合併することによって６万市民の福祉が向上するという確たる根拠があって、それに確信が持てれば合併協議をどんどん進めるべきだと私は言うつもりです。 「地域間競争」という言葉は私は好きではありません。しかし、ここであえて使わせていただきますけれども、これまでの地域間競争の中で全国的に高い評価を受ける鳥栖市に成長したわけでしょうし、そのために市民が納めた税金が投入されてきた。それをまたまた３町に広げて産業基盤の整備や社会資本の整備につぎ込んで、１市３町の一体的な浮揚を図ろうというのですから、２回目に申しましたように、６万市民はたまったものではないと思います。この質問にどうしてまともに答えられないのでしょうか。鳥栖市より地方税の収入がはるかに低い、そして、地方交付税の依存がはるかに高い、その三つの町と対等合併して長期的に見て一体どういうプラスがあるというのでしょうか。まともに考えれば、だれにでもわかる理屈ではないかと思います。 次世代に対応した足腰の強い、新しい市の建設でさらなる発展を望むのも結構でしょうが、全国から評価される今の足腰でいいから私たちの暮らしをどうにかしてほしい。右肩上がりの経済成長は期待できないというなら、遠い将来のさらなる発展に使うエネルギーや余力を今の私たちの暮らしに使ってほしい、こういうのが今日の不況にあえぐ６万市民の切実な願いではないでしょうか。前市長の時代に何かの問題で私使った言葉ですが、「来年のトラの皮よりことしの猫の皮」、これが市民の声ではないかと思うわけであります。 合併問題の最後に、私が大変心配していることを一つだけ述べておきます。 それは、これから２年間ほどの政治的なブランクが生じないかという懸念です。 例えば、私たちがこれまでのように乳幼児医療費の就学前までの助成の拡大や国保税の引き下げなどを求めれば、合併協議が大きな障害となって先送りになってしまうのではないかということです。新たな独自のサービスの創設は合併協議の支障になるのは明らかだからです。鳥栖市としては取り組みたい、あるいは取り組めるサービスであっても、先送りになってしまうおそれなしとは言えません。 こうした２年間の政治的なブランクが発生するとすれば、市民にとっては大変な問題です。そういうことは絶対にないと市長は約束できるかとここで質問したいところですが、来年２月、大差だろうが僅差だろうが、いずれにしてもクリアされなければのことでありますから、あえて聞きません。法定協議会設置というのはこういう重大な問題をはらんだ選択だったということを強調して、質問を終わります。
○議長（姉川清之） 昼食のため暫時休憩いたします。 午後０時４分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時28分開議
○議長（姉川清之） 再開いたします。 この際、お諮りいたします。岡恒美議員から会議規則第63条の規定により、12月12日の一般質問における発言中、適切でない部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、岡恒美議員からの発言の取り消し申し出は許可することに決しました。 なお、発言取り消し部分につきましては、議長において後刻、記録を調査の上、処置することにいたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 新政市民クラブの黒田です。よろしくお願いいたします。 いよいよ、きょうがもう最終日ということで、牟田市政４年間について、いろいろ質問があっております。ただ、こうしてこの壇上に立ちますと、改めて、もう市長が４年たったのかなと、本当に、まだ短い期間のような気がいたします。大変、今、世の中は騒然として、この４年間を振り返ってみても、行政、財政上、大変、厳しい状況がだんだん悪化している。これは単に鳥栖市だけではなくて、世界的に大変厳しい経済状況、社会不安を抱えて、今日迎えているわけですけれども、市長がみずから自分を採点されて55点から60点ですと、まあ、いいとこですよね、大体そういうところでしょう。非常に点数としてはですね、辛い点数をつけられたということは、何でも起承転結というのがございまして、起は、１期はやっぱり60点ぐらいで、２期目で70、80。そして、４期目ぐらいの起承転、結で、まあ４期やられれば大体ですね、いい市政ができるんじゃないかと、こういうふうに理解をしているところであります。そういうことで、自己反省を含めての点数でもありますし、色につきましても、さっきから赤だ、白だ、黒だとか、いろいろ言われておりますけれども、そういう意味では、赤は日本の国を代表する国旗の丸でもありますし、一つは魔よけの赤でもありますから、そういう意味で、赤を大事にして執行されていただきたいというふうに思っております。 それでは、執行上のその後について、４年前にこの一般質問の中で、牟田市政最初のころに質問した幾つかが、そのまま先送りとなって今日まで来ておりますので、質問をまず、行政執行上のその後について７点ほど質問をさせていただきます。 まず、民間委託の推進ですけれども、これはもう先輩議員、同僚議員からも、この３日間の中で出てきているわけですけども、一言で言うと、やはり現在ある鳥栖市の公共施設、そういうものを早く民間に委託して、活性化を図り、かつ民間化することによって雇用促進にもつながる。そういう意味で、ぜひ、先ほど、とりごえ荘、やまびこ山荘とか、トスパレス、それから市民会館、いろいろ出ています。そういうところは、やっぱり先進地を見ていますと、こういう非常に財政上、厳しい社会情勢の中で、やはり民間委託というのが非常に推進されているわけです。鳥栖市においては、この点については非常におくれているのではないかという気がいたしますので、お尋ねをしておきます。 次に、スタジアムの多目的活用です。 これは、もう御存じのようにサッカーというのが、どうしてもＪ２の中でサガン鳥栖があります。これはこれとしてよしとしてですね、やはりもっと、年間利用が 130日だとか、９万人だとか言われていますけれども、現在のところ、やはりあの中心地の中で、10何年前ですか、これを、７年前ですか、結成され、つくられるときにやはり多目的活用と、そのときに当時の部長は声高らかに、声高らかに「このスタジアムでは年70万人の動員があり、経済効果は抜群だ」と、何回ここで質問しても、「間違いありません」という当時の答弁書を見ていただければわかります。ここで２万 5,000人の収容スタジアムを本当に有効に利用できるかと、それは当時と社会情勢が変わりましたから、それを引いて今ここで責任を追及するわけではありません。しかし、やはりサッカー以外にもっと、回数とかそういうことじゃなくて、地域に貢献できるような多目的活用が必要だということを、ここで述べているわけです。例えば、コンサートとか、展示とか、いろいろですね、地域の商店街とか企業に結びつくような多目的活用の場をつくる。そして、それに対して調査をやられているわけですけれども、その調査結果もその後、生かされていない。そういう状況ですので、ぜひ、この辺についてお尋ねしておきます。 それから、交通バリアフリーの件ですが、これも毎回、多くの議員の方々から質問されております。道路状況についても遅々として進まないと、それはそれで認めてあります。しかし、今日やはり福祉という、ひとにやさしいまちづくりという牟田市政の中にある中で、やはり一つでも何か一歩進む道路行政というものは着々とやって、やっぱりお年寄り、高齢者、障害者が安心してまちに出られる環境づくりを進めなければならないのではないかと思います。 次に、父子家庭への支援です。 先般、同僚議員から母子家庭の支援についてお話がありました。年々ですね、これはもう御存じのように、母子家庭もふえているという傾向もあります。そういう社会情勢で、と同時に父子家庭もふえている。鳥栖にも、やっぱり20軒近くあるということでございます。母子家庭には支援があって、父子家庭にはないということでございます。もう先進地の中では既に、母子家庭同様に父子家庭へも支援する措置がとられているところが出てまいりました。これから社会状況が非常に変わって厳しい中で、こういう家庭もふえてくるのではないかと思いますので、父子家庭に対する、これも３年前に一般質問の中でしておりますけれども、改めてどういうお考えかをお尋ねいたしておきます。 次に、ＩＳＯの推進です。 これはもう一言で言うと、環境問題の改善、それと意識改革、要するに環境に対する意識改革。世界的に、いろいろ環境問題については、まさに地球の温暖化以上に、身近な鳥栖市内の問題でも、いろいろごみ問題から、新しくできる広域ごみ処理場の問題についてもですけれども、やはりこういう一つの中で、世界的な取得事業であるＩＳＯは、たしか市長も、ひとつぜひやりたいと、取り組みたいということで、鳥栖市にとっては特に、鳥栖市は企業群が恵まれた形でいっぱいできています。そういう企業群が続々と今、ＩＳＯを取得して、環境問題に取り組んでいるわけです。企業だけではなくて、今はもうまさに、日田市であれば学校もＩＳＯを取り組んでいる。さらに、全国的な傾向になったのは、家庭ＩＳＯというところまで今進んでいるわけですね。ということは、やはり啓蒙する段階で、行政で、市長が時々よくＩＳＯ取得の授賞式、いろいろ企業を市長室にお呼びになって、ごあいさつをされていますけど、企業群がどんどん採用されているのに、トップの行政がこのＩＳＯを取得しないというのは、やはりいかがなものかというように思いますので、ぜひ実現へ向かっていただきたいと思います。 次に、公園の活用です。 地域の公園、いろいろ皆さん見ていただくと、いろいろ公園、鳥栖市内にあるわけです。全部合わせると30カ所近くなるわけですが、やはりなかなか活用ができていないということで、先般もお尋ねしたんですが、やはり本当に地区の小さな団体、サークルでもいいんですが、公募方式で、この活用を、本当に公園が市民の憩いの場であり、コミュニティーの場であり、触れ合いの場であると。そういう身近なところに、やはり人が集まることをやっていただけないか。できるだけそういうことで公園の活用について、ワークシェアリングで、何も市、それからその辺の皆さんたちが、一生懸命行政機関でやってある形でやるんじゃなくて、ワークシェアリング的に分担してみんなでやれば、公園にみんなが集まって、いろんな形が、もう大人から子供まで、お年寄りまで楽しめる公園づくりができるんじゃないかと思います。 次に、ＰＦＩ。 これは、もう先輩議員も何回か質問されていますし、私も２年前にこの問題については、ぜひですね、特にこれからは公共施設に関しては財政上、厳しくなってまいります。いろいろそういう中で、できるもの、できないものが選択されてくるわけですから、ぜひこのＰＦＩで、民間の金と知恵と、そしてそのノウハウをもって、行政が社会資本の整備をＰＦＩによって充実させるということが非常に大事になってくるんじゃないかというふうに思います。 ぜひ、以上７点は、かつて一般質問の中で再三お願いして、検討するということでした。私の場合はすぐ、言いっ放しの聞きっ放しと言われますので、まあ言いっ放し、聞きっ放しにならないように、努めて以後、厳しく取り組んでいきたいというふうに思っておりますので。 次に、新幹線工事用トンネルのその後の活用です。 これは、新幹線工事、先般、河内工区の工事、大体 300メートルぐらいできましたですかね、すばらしいトンネルができて、ちょっと見に行きました。本当にこのトンネルが、もうあと１年もすれば全部、 750メートルですか、開通するわけですが、この開通後のトンネルの利用を全然考えていないということでございますので、御提案をしたいということです。 トンネルというのは、御存じのように非常に低温、そして高温、温度が一定されておりまして、環境状況としては最高の場所なわけですね。だから、トンネルの活用というのは、当時、我々日本ではまだ、ほとんどされていないというんですけれども、ヨーロッパとかアメリカでは、トンネルの中を社会学習の場にしているわけですね。そこには展示場をつくったり、そして観光の名所にしたり。幸いに、あの河内のところのトンネルの、せめて 100メートルか 200メートルでもいいんですが、あそこに、歴史、中にですよ、美術館とか、コンサートホールとか、展示場とか、いろいろ実際よその地区ではやっているんです、外国で、トンネルの中で。そういう利用の仕方で、観光名所にもなるし、子供たちがトンネルはこうしてできるんですよと、トンネルの中に写真パネルとか、そういうことでやる。アメリカとかの中では、トンネルの中で農産物、特にシイタケの農産物は最高にいいシイタケがとれるということです。要するに、壊すということを聞いております。トンネルをもう壊すということを聞いておりますので、そういうせっかく何十億円もかけてつくったトンネルですから、やはり鳥栖市の財産として、一つの社会学習の場、生涯学習の場として、観光名所として、やはり河内ダムから、そして城山、あの河内一帯、そして城山一帯の観光ルートの一つとして、ぜひ生かされることを考えていただきたいというふうに思います。 次に、自殺者防止と対策です。 これに関しましては先般、一般質問の先輩議員の中からもありました。本当に、こういう自殺者というのは、私の身近な友達もそういう経験があります。かつて、今本当に自殺者がふえているということで、昨年ですか、昨年が３万 3,000人、交通事故の大体、事故死の３倍ですね、一つのまちが滅びるぐらい亡くなっておられるわけです。先般、九州龍谷短期大学の講演で五木寛之さんがこの自殺について話されて、教育長もおられましたんで、ぜひこれは一般質問でもしたいということで勉強してきたわけですけれども、この中で、やっぱり鳥栖市も非常に自殺者が多いわけですね。佐賀県下では 200人ちょっと超しているわけですけれども、そういう中で年々、自殺者がふえている。その中に、やはり五木寛之さんが言うのは、心の問題が非常にあるんだということですね。特に、今までは高齢者とか中高年の自殺者が多かったんですが、子供ですね、今、統計をすると小学生の20％が自殺を考えたことがあるということです。中学生の30％が自殺を考える。そして、高校生になると、受験とか偏差値、いろいろこういう教育不安というのがありますが、何と50％だそうです。これは、50年前の戦後の苦しいときなどとすると、もう数倍の自殺志願者、自殺を考える、それぐらい厳しいそうです。そして、１人の自殺者が出ることによって、友達、家族、親戚、そういう１人のために 150人の方がですね、 150人の方が、その自殺によって精神的ショックと、そして心の不安を覚えて、大変悩まれている。だから、１人だけではなくて、 150人の方がなる。そうすると、日本が今、３万 3,000人自殺者がおると大体 500万人の近くの人が、１人の自殺者によって、やはり思い悩み、苦しむ、そういう状況があるわけです。 五木寛之さんの話では、そういう意味では、やはり今一番大事なのは、心のケアをできるようなまちづくり、国づくりが今、一番大事じゃないかと。犯罪においても、もう大人の犯罪も子供の犯罪も同じですね。人の命を何とも思わない、そういう時代に入ってきたと。それだけに、やはり、いろいろないのちの電話とか、最近、自殺防止するために国も、県も、市も挙げてやっているわけですけど、当市としてどのような対応をされているのか、また鳥栖市においても、そういうことがないようにどうするのか、ぜひこの防止と対策についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、教育行政の中の市民生涯学習のネットワークということです。 これも、もう長年、課題となって、依然としてなかなかネットワークづくりが、協議会はできたけど、ネットワークづくりができていませんということで、再度ここで、もう生涯学習についてはいろいろ言いませんので、なぜ進まないのか、どうするのかをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（姉川清之）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、市が行います事業、施設等の民間委託の推進についてでございますが、今日の社会経済状況の複雑化、住民ニーズの多様化などにより、この民間委託の問題については注目されているものと、このように理解しております。 現在、本市においては、浄化センター、し尿処理施設、市民文化会館等において、業務の一部を民間委託いたしており、また本年４月からは、浄水場での運転業務の一部を民間委託いたしたところであります。 民間委託の推進につきましては、民間の持つ専門的な技術及び知識を活用することと、自治体の基本的な目的であります公平、公正なサービスを供給することの整合について、また
行政サービスの質の向上を損なわないよう業務等を把握、調査することが重要であります。現在、市町村合併に伴い調査検討を行う中で、本市で実施しておりますすべての事務事業の精査に着手したところであります。これらの調査結果も活用しながら判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、スタジアムの多目的活用についての御質問でございますが、鳥栖スタジアムにつきましては、御案内のとおり鳥栖駅周辺の再生、集客施設としての機能や交流機能、さらには鳥栖市のシンボル的施設として、平成８年６月に建設し、以来、活用についてはスポーツ文化の振興、育成により地域活性化を図るため、これまでいろいろと検討を重ねてまいったところでございます。 スタジアムの使用についてでございますが、これまでの状況を申し上げますと、サガン鳥栖によるＪ２公式戦を初め、さまざまなサッカーの試合や大会によるプロ、アマチュアの使用、それからラグビー、ラクロス、グラウンドゴルフなどの競技スポーツを主に利用があっております。また、競技スポーツ以外の利用で主なものを上げますと、実績として、夏の巡回ラジオ体操の開催、ロシアのエルミタージュオーケストラと 1,000人の合唱団によるクラシック音楽祭の開催、高校生クイズ選手権の九州大会や、さらにはスタジアムでの映画上映でございますキネマデスタジアム、それからスタジアム金婚式などが開催されており、他のスタジアムに比較しても、フィールドの使用頻度については国内でも多い方だと、そのように伺っております。 鳥栖スタジアムは、サガン鳥栖のホームグラウンドとしてＪリーグの公式戦が開催されておりまして、天然芝の使用が条件である関係上、芝の保護を行いながら利活用を行っているところであります。しかしながら、市内においては定期的に一定数以上の集客力を持つ催しは、サガン鳥栖によるＪ２公式戦以外にはないのが現状であります。このことから、今後ともＪリーグ公式戦が開催できる環境を維持していくことを前提に、できる限りの活用について考えるとすれば、サッカーを初めラグビー、ホッケー等々の競技スポーツのさらなる利用促進を図るとともに、天然芝や集客スタンドを活用したレクリエーションスポーツ、それからニュースポーツ、コンサート等の各種イベントなどの招致が可能ではないかと考えております。 いずれにいたしましても、鳥栖スタジアムについては、鳥栖市民の財産として管理を委託している鳥栖市地域振興財団との連携をとりながら、有効活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますよう、お願いを申し上げたいと思います。 次に、ＩＳＯの推進についての御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。 本年７月に、各課の担当者レベルでＩＳＯの14001研究会を設置いたしまして、今日まで内部講師及び外部の審査登録機関からの講師等を迎えて勉強会、また先進地の事例調査を行ってまいりました。 その中で佐賀市の先進地事例調査では、ＩＳＯ14001の認証取得には、認証審査手数料及び関連費用として数百万円を要しているようであり、着手から取得まで１年間と短期間に４人体制のＩＳＯ推進室を中心に進められ、去る14年３月１日に認証登録されたものであります。 また、現在、ＩＳＯ14001の認証取得に向けて、実際に取り組んであります東京都の中央区では、庁舎の全組織が行う事務及び事業活動を適用範囲とした環境マネジメントシステムの構築が進められておりました。 いずれにいたしましても、近々、先ほど言いました研究会において、一定の基本方針を取りまとめる予定になっております。 先進地事例からも明らかでありますように、ＩＳＯ認証取得には、全庁での取り組み、一定の期間の設定及び人的体制の整備が不可欠でありますので、現在、本市としてはエコオフィスに対する取り組みを進めておるわけでありますが、今後、本年３月に策定いたしました、鳥栖市環境基本計画に基づく実践活動として、ＩＳＯ14001認証取得も視野に入れて、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、ＰＦＩのその後についてということで御質問いただいております。お答えさせていただきます。 御承知のとおり、ＰＦＩとは、イギリスのサッチャー政権が提唱した、従来の官主導による公共事業と違い、公共施設の設計から建設、さらには維持管理、運営まで民間事業者に任せるという新しい手法でございますが、我が国のＰＦＩは議員立法によって法制化され、民間の資金とノウハウの活用による効率的、効果的な社会資本の整備が期待され、行財政改革の一つの手法ともなっております。 本市におきましても、本年４月に庁内にＰＦＩ研究会を設置いたしまして、ＰＦＩ事業導入に関する検討を行ってまいりました。その中で、具体的なモデル案を持って検討することが理解しやすいとの判断から、総合計画に掲げております鳥栖園の改築事業をモデル案として検討を行ってきたところであります。研究会では、先進都市の事例を参考に、また、財団法人地域総合整備財団から御助言をいただきながら検討を進めてまいったところであります。 研究会での検討の結果でございますが、一つは、ＰＦＩ事業は手続が非常に複雑なため、規模の大小にかかわらず、法律相談料といいますか、アドバイザー料として相当の費用がまず必要である、次に、ＰＦＩ事業は公募から契約までの手続が複雑で、契約までに相当の期間を要するなどのことから、今回検討いたしました鳥栖園改築事業に関しましては、従来の方式で行うべきではないかという結論に達したところでございます。 また、これらのことから、ほかの事業においては、当然、個々の事業について判断する必要がございますが、先進地等の例を参考にすれば、一般的なＰＦＩ事業の目安としては、施設建設費が10億円を超える事業が事業効果を生むものが多いというふうに考えられております。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、これは個々の事業、その中で判断が必要になってくるということでございます。今後のＰＦＩ事業につきましては、研究会での検討結果を参考にして、今後出てまいります個々の事業については、事業効果を見きわめながら判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（姉川清之） 上野建設部長。
◎建設部長（上野和実） 〔登壇〕 黒田議員の３項目についての御質問にお答え申し上げます。 まず、交通バリアフリーの状況と対策についてでございますが、交通バリアフリーは、高齢者、身体障害者など、すべての方々が利用しやすい公共交通機関や道路の構造、施設の整備を行い、その移動の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的といたしております。 既存の道路整備につきましては、道路空間のバリアフリー化の必要性から、平成12年、13年度において、ひとにやさしいまちづくり事業としまして、今泉・田代大官町線及び京町・東町線の約 2,000メートルに、視覚障害者に対する誘導ブロックの設置を行いました。 また、交通安全施設等整備事業にて、布津原町・本鳥栖線の市役所前より本鳥栖町交差点までの約 1,200メートルの両側歩道の整備により、誘導ブロックの設置、乗り入れ口の段差解消、それから車いすがすれ違える幅員の確保、また、平たんで滑りにくく、雨水を地下に浸透させることのできる透水性舗装など、歩道の改良を行いました。 しかし、市内の既存歩道の大半は、歩道幅員等、バリアフリーを満たしている状況にはございませんので、既設歩道の改良も含めた歩道整備がこれからも必要と認識しております。 今後の道路計画につきましては、道路法の規定に基づく基準により、すべての方々に利用しやすい道路整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、公園の活用についてお答え申し上げます。 鳥栖市が保有する公園は、規模、目的、設置方法などにより大まかに分けますと、平成14年５月１日現在で都市公園が18カ所、児童遊園が24カ所、住宅地の開発行為に伴う開発公園が29カ所ございます。 このうち都市公園につきましては、鳥栖市都市公園条例で管理しているところでございます。都市公園の利用については、競技会、集会等で公園の一部または全部を独占して利用する場合は、許可申請が必要となっております。申請のほとんどが市民公園、藤木緑地など、比較的大きな公園の利用で、少年野球、グラウンドゴルフなどの定期的な練習、競技会や催しのためのものでございます。 また、議員御指摘の日常利用できる身近な公園としましては、児童や高齢者の運動、憩いの場として設置されている比較的面積の小さい都市公園であります街区公園や、その他児童遊園が該当するかと思われます。これらの公園のほとんどは除草、清掃など、簡単な維持管理を地元の方々で行っていただいております。また、地域の公園運営については、地元区長に利用調整を含めお願いしており、地元の方々に大いに利用、活用していただいていると思っております。ことし４月から学校週５日制の施行に伴い、子供たちに対する取り組みが、地域でいろいろなされております。そのようなコミュニティー活動の場として、身近な公園の利用が考えられていることと思います。 公園には、住民の健康管理、休息、レクリエーション需要の充足、地域コミュニティーの連帯感の醸成を図る機能があることも議員御指摘のとおりでございます。地域の方々の協力を得ながら、これからも安全に公園が一層利用できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、新幹線工事用トンネルのその後の活用についてでございますが、九州新幹線鹿児島ルート最長の筑紫トンネルは、延長12キロのうち佐賀県側 5.4キロの工事で、河内工区と山浦工区の２工区に分けて進められております。 河内工区につきましては、河内町の市の採石場跡地を工事基地として、本坑に到達するまでの延長約 750メートルの工事用トンネルが掘削されており、12月３日現在で約 360メートルの掘削が進捗しております。また、山浦工区につきましては、長崎自動車道山浦パーキング北側付近を工事基地として、本坑に到達するまでの延長約 240メートルの工事用トンネルが掘削されており、現在、約50メートルの掘削が進捗しております。 お尋ねの有効活用につきましては、河内工区の工事用トンネルが鳥栖市の所有地に坑口があり、延長も約 750メートルと長く、その対象となるのではないかと思います。 鉄道建設公団によりますと、工事用トンネルは基本的には工事完了後、埋め戻しをすることになると言われております。また一方では、ＪＲ九州が新幹線を営業するに当たり、開業後のトンネル内施設などの保守管理用、またはトンネル内における事故発生時などの緊急避難経路としての活用の可能性もあるとも聞いております。 いずれにしましても、議員提案の活用策を含めまして、今後、関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。御理解のほどをよろしくお願いいたしまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（姉川清之） 篠原民生部長。
◎民生部長（篠原正孝） 〔登壇〕 黒田議員の父子家庭への支援についての御質問にお答えをいたします。 父子家庭に対する支援といたしましては、母子家庭等医療費助成や母子家庭等に対する見舞金の制度がございます。 母子家庭への支援につきましては、さきの第２次世界大戦により戦争未亡人が数多く生じ、戦後の疲弊した経済情勢のもとで生活困難に陥ったために、このような夫を亡くされた方及びその扶養する児童に対して必要な福祉施策を講ずることが緊急の課題となったためでございます。 ただ、軍人遺族等に対してだけではなく、軍人遺族を含めた一般母子世帯を対象とする母子福祉対策要綱を作成されたのが、現在の母子福祉の始まりとなっております。 栃木県鹿沼市の児童育成手当条例は、母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立促進に寄与するため、当該児童について児童育成手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的として、平成14年７月１日から施行されており、児童扶養手当と同様の制度となっておるところでございます。 ただ、男女雇用機会均等法が成立して久しい今日、なお、男女間の給与や職種等、雇用条件の格差が解消されていないのが実情でございます。 いずれにいたしましても、地域の中でお互い助け合い、協力し合っていく中で自立を促進していくことが、今後の福祉施策の重要な課題であろうと思っております。父子家庭、母子家庭ともに、現行の支援制度の中から自立に努めていただきたいと考えております。 次に、自殺者防止と対策についての御質問にお答えをいたします。 平成10年以降、全国で約３万人以上、佐賀県で 200人以上の方が毎年、自殺で亡くなられており、残された家族や周囲の人々にとって、はかり知れない大きな悲しみや困難をもたらし、同時に社会全体にとりましても大変大きな損失となっておるところでございます。 自殺の誘因となる理由は、それぞれ異なると思われますが、今日の経済・社会情勢、すべてに関係があろうかとも思います。その予防策の取り組みにつきましては、それぞれの関係機関等で対策が講じられておりますが、本市といたしましても、保健行政の上では母子保健相談や訪問活動による精神的支援に、より一層力を注ぐとともに、自殺予防の相談窓口であります社会福祉法人佐賀いのちの電話や佐賀県精神保健福祉センター、保健所などと連携を図りながら、自殺予防の普及、啓発に努めてまいります。 御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（姉川清之） 水田教育部長。
◎教育部長（水田孝則） 〔登壇〕 黒田議員の生涯学習のネットワーク化の現況と団体との連携についての御質問にお答えいたします。 本市の生涯学習の推進につきましては、その推進体制を整備するため、平成11年度に生涯学習推進本部を設置し、また生涯学習によるまちづくりのため、それぞれの立場、役割、また自分たちが誇れるまちづくりを推進していこうということで、鳥栖市生涯学習推進協議会を設置し、生涯学習についての研究、研修などを行ってきたところでございます。 地域住民の融和と気楽に参加できる機会の場を提供するため、地区公民館では各種講座や学級等の実施、また完全学校週５日制の実施に伴いまして、地域のＰＴＡ、子供クラブ、老人会等の協力をいただき、子ども放課後・週末支援事業など、異世代・異年齢間の交流に取り組んでおります。さらに、地域のＰＴＡ、子供クラブ、ボランティア、学校等の関係団体で組織する体験活動・ボランティア活動支援センターを設置し、情報の収集、提供などを行っているところでございます。 生涯学習を有意義に進めるためにも、各種団体との連携が必要ではないかという御質問でございますけれども、本市といたしましても現在、生涯学習の推進方法といたしましては各種団体とのネットワーク化は必要ということから、生涯学習推進協議会を設置しながら各種団体との連携を図ってきているところでございます。しかしながら、効果的な推進を図る上からも、現在のネットワークが固定的であるとは考えておりません。さらに効果的な推進を図るためにも、現在の教育団体や文化団体、社会教育団体にとどまらず、民間教育団体、商工団体、経営者団体等、各種団体との連携も必要ではないかと考えております。 いずれにせよ、より生涯学習の効果的に学習できる環境整備につきまして、今後も工夫していきたいと考えているところでございます。 生涯学習は、市民生活そのものの豊かさにかかわる活動であり、今後このようなことを踏まえ、市民全体が参加できる社会参加型の生涯学習社会の実現に向け、努力してまいりたいと考えております。 何とぞ、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（姉川清之） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 １回目の答弁を聞きまして、なかなか進まないというところもあります。しかし、先ほど、牟田市政１期目、60点で、残り40点で仕上げていただきたい、そういう希望でございます。２回目は要望にかえさせていただきたいと思います。 まず、民間委託の推進ですけれども、基本的には、なかなかまだ御理解ができていないという気がいたします。この件に関しましては、私自身も、もっともっと勉強して、具体的な方策を御提案できるようにしたいと思っております。ただ、ひとつ、行政サイドにおいても、こういう研究機関、諮問委員会を設けて、もう一度、多方面で民間のノウハウ、そういうものを活性化していけるものを、もっと利用できるものがあるということを認識していただいて、民でできるものは民に委託し、行政でできるものに集中して行政はやっていくと、そういう一つのですね、やはりこういう今日、行財政の厳しい中で、人を生かすということから考えても、官民一体ということもありますけれども、官民一体の第三セクターがもう、ことごとく責任の言い逃ればかりして、つぶれていっている状態ですから、やはりここは官は官、民は民としての、その機能を生かして、ノウハウを生かしてやられる方策がいっぱいあるわけです。それは、もう御存じのように先進地では、非常に民間委託で成功しているところがほとんどですから、そういうところをぜひ参考に、私も研究していきますし、行政サイドでも、この問題については取り組んでいきたいと思っておりますので、研究をしていただきたいと思います。 次に、スタジアムの多目的活用です。 これに関しては、先ほど答弁いただきましたけど、依然として同じ答弁です。私が一番言いたいのは、市民に還元できる、地域の経済を活性化できる多目的スタジアムということで建設され、２万 5 ,000人という大きなスタジアムをつくられたわけです。しかし、このスタジアムは御存じのように、これから５年、10年かかると、塗装、いろいろやっていくと、10年置きに５億円から10億円かかっていくわけです。最終的には御存じのように、木は 1,000年、鉄は 100年という、昔から言われているように 100年の寿命しかないわけですから、 100年たつころには10倍ぐらいの金がかかっているような状況も出てくるわけですから、もっと今のうちに、２万 5,000人のスタジアムを 100人、 200人という単位で考えるんじゃなくて、もっと多目的な、私の言う意味は、もっと２万 5,000人が集まれる、またそういう人が集えるような、九州の中心として、そういう多目的利用の仕方があるわけですから、そういうものを考えていただきたいということです。 交通バリアフリーについては、先ほど御説明ありましたように、ほとんど、50％もできていないということです。これは、予算とかいろいろあります。しかし、先ほども言いましたように、やはり高齢者、障害者に優しいまちづくりにぜひ、早く実現していただきたいと思います。 それから、父子家庭については、母子家庭同様に、将来に備えて、そういう優しい心遣いもぜひつくっていただきたいということです。 ＩＳＯについては、これはもう４年前、最初に市長とここで、ぜひ推進していただきたいということで、市長もやられるということで４年の経緯を経ていますけれども、実現に向かって研究会をつくられていると。やはり、行政が見本を示せば、企業も大いに自信を持ち、また学校、家庭、いろんなところでこのＩＳＯの環境問題に対する啓蒙、啓発、そして意識改革ができるわけですから、これからの21世紀は特に、地球環境という環境問題が大変叫ばれております。行政がその見本を示すのは、まず、このＩＳＯの実現ではないかと思っております。 ＰＦＩにつきましては、先ほどからお話ありました。公共機関、公共施設の社会資本の整備を、やはりこのＰＦＩ、民間の活力を生かして、先ほどの民間委託じゃないですが、ちょっと若干意味合いが違いますけれども、これからの社会資本整備は、ぜひこの民間のノウハウで、民間のお金で、そして民間の運営で、管理でやるという一つのＰＦＩの理念があるわけです。その分、行政も財政的には楽になるわけですから、ぜひ、これについては具体的に進めていただきたいと思っております。 それから、新幹線工事用トンネルですけれども、河内地区、先ほどお話ありました。基本的にはいろいろ聞き及ぶところには、やはり崩すということでございます。 しかし、実際、皆さん、ぜひ見ていただくと、こんな大きいもの、何で崩さにゃいかんのかと、埋めにゃいかんのかと思われると思います。やはり多目的利用じゃないですけれども、もうあそこまでできれば、そこがホールになろうが、展示場になろうが、いろんな市民の集会場になろうが、博物館になろうが、わずかな金でできるんじゃないかと思います。トンネルの利用というのは、そういう意味では、これはヨーロッパでは、もう戦前も、市長も御存じのように、もともとトンネルは米ソ冷戦時代に一番の目的は、核シェルター的な避難の目的が非常に多かったわけですね。一つのトンネル、１キロあれば、大体10万人の人がそこに避難できると、そういう核から逃れられるということで、トンネルの利用についてはいろんな形があります。もちろん道路もそうですね。今、道路もできるだけ、ドイツなんか行かれると、アウトバーンといって、必ず道路をつくるときは、飛行機の緊急離着陸ができるように、これからは空の時代だということで、アメリカでもそうです。全部、大体最低３キロの直線をつくって、いざというときは飛行機が緊急避難できるように、それはもうドイツのアウトバーンからスタートしたわけですけどね。そういう時代に、多目的に、一つを二つ、三つに利用できるような、そういうふうに変わってきております。だから、トンネルも、やはりそういうことで市民の、要するに憩いの場であり、研修の場であり、社会見学、子供たちの学習の場であり、いろんな形でこのトンネルはぜひ利用してほしいと思います。 自殺者防止と対策です。 本当にこれは余り、亡くなられた方のことを思うと言いにくいんですけど、福岡県のある木工所のまちですけれども、毎年大体８人ぐらい、企業の方が自殺される、木工関係で自殺をされると。その方が、大体３万 3,000人のうち、企業倒産で自殺されるのが15％ですから、 4,000人ぐらい。その 4,000人ぐらいの方の８割は、自殺するときの遺言が、自分の死んだときの生命保険で従業員、そして負債者に返してくださいと。自分の命と引きかえに生命保険で、みずから命を絶って、そのお金で負債を返済される、一部ですけれども、そういう形、そういう悲惨な状況もあるということも、ひとつ知っていただきたいというふうに思っております。 それから、生涯学習ですけれども、これはもう本当にこれからの課題です。１足す１が２になるように。今は、そういう生涯学習をやっているというところだけでやっていますから、やはりもっと広くネットワークづくりをしないと、生涯学習は特別の何か勉強会と、そういうものに考えられがちですね。生涯学習の、これは一つ、よその例でもあるんですけど、生涯学習が進んでいるまちは高額医療費が少ないということですね。佐賀県で鳥栖市は一番、１人当たり 100万近い高額医療ですか、高年齢者医療がかかっているわけですけれども、やはり生涯学習をやることによって社会参画をできる、みんなが社会参画できる、そういう状況をつくるまちづくりのためには、ただ、教育委員会だとか文化団体じゃなくて、やっぱり老人クラブだとか、商工団体だとか、企業団体とか、そういう人みんなが生涯学習に取り組めば、それだけ、やっぱり趣味と言ったらいかんのですけれども、そういう一つの生きがい、生きがいづくりですから、生涯学習は。生きがいづくりをすることですから、市長が言うハートオブ九州の中の、先ほどの自殺でもそうですね。自殺の原因はやっぱり孤独ですから、孤独の中で死んでいくわけですから。できるだけ、そういう場づくりをしてあげるというのが大事じゃないかと思います。そういう意味では、ぜひ生涯学習のネットワークを広めていただきたいというふうに思っています。 それから最後に、いろいろ、４年、１期目を終わられるわけですが、市長、これから新たな気持ちでスタートされるわけですけれども、ぜひ、市民の皆さんに一番今大事なのは、こういう不況で、本当に毎日、やれ拉致事件だ、核だ、イエメンだ、どうのこうの言ってありますけど、そういう中で、鳥栖市はもう本当に平和でいいなと思っています。しかし、決していつまでもいいというわけはないんで、ぜひ、これから市政を担うに当たっては、市民に夢とロマンをですね、やっぱり夢とロマンを何か強く打ち出してほしいんです。このまちがハートオブ九州というなら、ただ経済の発展と、やはり文化とか人の心潤う、そういう車の両輪になるようなものね。そりゃ、もちろん経済の発展も必要ですけれども、前もこの議会で、経済都市が 1,000年以上発展した都市はありません。文化遺産が 5,000年続いた都市は世界に 1,000あるけれども、経済都市というのは、どうしても地の利、そういう経済、そのときの時代で変わっていくわけですから。しかし、文化遺産は何千年たっても残ります。そういう意味でも、さっきのトンネルじゃないけれども、そういう形でぜひやっていただきたいというふうに思います。 そのためには、御提案しておきますけど、まず、最近、鳥栖市役所の職員の方もいろいろ勉強されています。だから、職員のね、我々、企業でもそうですけど、やっぱり働く人の活用をもう一遍、優秀な人がいっぱい職員におられるわけですから、こういうやっぱりまず足元の職員を活性化してほしいということです。それから、市長のブレーンとして、議会もありますけれども、いろんな人のあれですが、広い専門的なブレーンを東京、大阪、鳥栖の親善大使にしていただいてもいいですけど、非常にこれからのまちづくりというのは、御存じのように多様化していくわけですね。一つのことがもう二つ、三つ、四つと、先へ進んでいきますので、広いブレーンをぜひ持っていただきたい。犬も歩けば棒に当たると言いますけど、人も歩けばアイデアに当たると、いろんな形でなっていますので、市長もぜひ、そういう意味では多くの人に会っていただいて、そういうブレーンをつくっていただきたいというふうに思っております。 そういう意味では、ある意味では、まちの発展というのは非常に大事ですけれども、一方では最近はスロータウン計画といって、急ぎ過ぎずに、本当に市民福祉とか、市民のために何の政治が必要かというのが最近問われて、スロータウン計画というのが今いろいろ稟議されております。そういう意味では、これからは、執行部と議会は両輪ですけれども、これにはやっぱりこれから地域の人たちとか、それから市民、四つがね、４輪駆動ですね、４輪駆動で坂道を上らないと、こういう厳しい氷の道がこれから続くでしょうから、４輪駆動のつもりでひとつ頑張っていただきたいと思います。 ぜひ、体を大事にされて、市長はカエルが大好きだということでございますので、我々の小さいころの、カエルがいないような自然をつくって、なってしまったんでね、カエルがおるように、健康に注意して、ひっくり返らんようにぜひ注意されて、次期市長にぜひ頑張っていただきたいと思います。 以上、終わります。
○議長（姉川清之） 暫時休憩いたします。 午後２時25分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時44分開議
○議長（姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、平川忠邦議員の発言を許します。平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 日本共産党議員団の平川忠邦でございます。 牟田市政４年間を締めくくる最後の一般質問でありますが、地方自治は財政に始まって財政に終わる、あるいはそうした財政問題では、入るをはかって出るを制す、こうした言葉もあるようでございますが、やはり財政運営、あるいは財政展望と、こうした面からの４年間はどうであったのかと、こうした観点も踏まえて、牟田市政を評価する必要があろうと思います。そうしたことも念頭に置きながら、まず財政運営の諸問題から質問に入っていきたいと思います。 この財政運営の問題では、２点ほど通告をいたしております。 一つは、中期財政計画に関連する問題であります。 平成14年に発表された中期財政計画では、14年度の歳入総額が 191億 3,900万円、こう見込まれ、歳出が 198億 8,600万円と、差し引き７億 4,700万円の財源不足、こうしたことが資料で示されました。この中期財政計画は、来年度も７億 2,000万円、さらには16年は２億 1,000万円、このように毎年財源不足が生じて、不足額の合計が24億 5,700万円、こう見込まれております。 ところで、この14年度も残すところ、あと４カ月ほどとなりました。今回提案されている補正予算の総額が４億 921万円です。予算総額が 193億 2,513万円となって、 200億円を切るのではないかとも言われております。 この14年度の最終的な歳入歳出がどうなるかというのは、来年３月の最終的な補正予算を見なければわかりませんが、この中期財政計画で言われている７億円を超える財源不足が現実問題として出てきているのかどうか、これをまずお尋ねいたします。 ことしの３月議会で、私の一般質問のときの総務部長の答弁では、平成14年度はこれまでに経験したことのない長引く景気低迷の中で、税収を初め一般財源が大幅に減収になると言われました。こうした中で財源不足が現実問題としてどのようになっているのかをお尋ねいたします。 さらに、財政指数、経常収支比率や財政力指数、こうした幾つかの財政指数があるわけですけれども、中期財政計画書で示された数字と大きな誤差があらわれているのか、まずこの点をお尋ねいたします。 二つ目に、市町村合併と財政問題であります。 最近の新聞報道など見ておりますと、市町村合併が必ずしも財政の好転にはつながらず、逆に厳しくなるため、国や県の押しつけ合併に反対という意思表示を行っている市町村長さんが急速にふえているようであります。そこで、今回、法定協議会を設置したこの鳥栖市を含む１市３町で、もし合併がなされたとした場合に、地方交付税の交付額がどのようになるのか、この財政シミュレーションを示していただきたいと思うわけであります。 ちなみに、平成12年度の普通交付税の交付額、鳥栖市が28億 6,082万円、北茂安町が12億 212万円、中原町が10億 2,640万円、三根町が14億 1,626万円、１市３町の合計では65億 560万円の交付税が交付をされております。 これが合併して一つの市となった場合に、交付税額が計算上、どれぐらい減ってくるのか、10年間は保障をされるという、そうした特例措置はありますけれども、その後、この交付税がどのようになるのか、財政的なシミュレーションをされているのなら、ぜひ示していただきたいと思います。 次に、合併特例債の問題でありますが、国や県は市町村合併を、いわば強引に推し進めるために、合併特例事業というものを平成14年度から創設したようであります。その具体的内容とは、どういうものがあるのか。また、その特例債を活用した場合の償還方法はどのようになっているのかを明らかにしていただきたいと思います。そして、１市３町での合併を目指している鳥栖市として、この合併特例債をどういうところに活用をされようと考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、県立高校の再編計画問題と教育行政について、３点ほどお尋ねをいたします。 まず、県立高校の再編計画問題ですが、既に２人ほど質問があっております。また、その後の動きもいろいろ県議会でもあっているようでございますので、さらに質問をいたします。 まず、県教育委員会の突然の発表と、私はこのように感じたわけですけれども、市の対応の問題であります。 この県教育委員会の計画発表を知り得たのは、新聞発表で知られたのか、それとも事前に県の教育委員会から情報の提供があったのか、まずその点をお尋ねいたします。 次に、市としての対応の問題であります。 今回の発表の内容では、本市に直接関係のある問題だけで言えば、既に本議会でも言われましたけれども、鳥栖高校の中高一貫教育、県立の中学校を併設する、同時に鳥栖高校の定時制を廃止する、こうした高校の再編計画について、今では井本知事さえも、もっと議論すべきではなかったかという趣旨の発言さえあっておるようでありますが、鳥栖市としてはこれを無条件に受け入れられる考えなのかどうか、教育委員会の見解を求めておきたいと思います。 次に、市内の小・中学生にどのような影響が考えられるのかということでありますが、この問題では既に２人の議員の方が聞かれておりますので、この問題については質問は省略をしておきたいと思います。 ３点目に、市独自の少人数学級への考え方についてお尋ねをいたします。 この問題は、この議場で私ども日本共産党議員団も一貫して取り上げてきた問題でありますし、歴代の教育長も少人数学級による教育効果については否定をされてきませんでした。今回、この問題を改めて取り上げるのは、まさに県立高校の再編計画での統廃合計画の根本に、現在行われている40人学級を前提として統廃合が行われようとしているからであります。 １学級の編制人員は、さかのぼれば45人から40人へと縮小されてきた経緯があります。今後、５年、10年先まで１学級40人のままで推移することは考えられないのであります。現在、国の財政措置がなされていない中でも、22道府県で少人数学級が実施されています。高校でも青森、埼玉、福井、福島県の一部などで少人数学級が実施をされております。 そうした先進事例を考えると、鳥栖市が独自に少人数学級を実施する、少なくとも小学校の低学年だけも実施に踏み切るということが、この県立高校の再編計画の前提とされている40人による学級編制が全国的な大きな時代の流れにそぐわないものであることを示すことになるはずであります。教育委員会の答弁を求めておきたいと思います。 次に、地元中小零細業者への不況対策について、２点ほどお尋ねいたします。 長引く不況の中で、地域経済の低迷はますます深刻な状況と言わざるを得ません。そうした中で、雇用の面では国の制度を利用した取り組みが行われていますが、焼け石に水と言ったら言葉は悪いでしょうけれども、こうした状況ではないでしょうか。 そこで私は、地域経済を少しでも活性化させる一つの方法として、昨年の３月議会で住宅リフォーム助成制度なるものをつくったらどうかということで、埼玉県や茨城県、あるいは東京都などが既に実施していることを紹介しました。そのときの答弁では、中小業者の仕事確保という観点から、他市で取り組まれているようだが、市内の小規模業者の実態などを調査した上、助成の目的、趣旨、制度の公平性などを考慮しながら検討をしていきたいと答弁があっておりました。あれから２年近くなろうとしています。不況は、ますます長引くばかりです。その間、こうした制度が今度は兵庫県の明石市でも実施されていることも明らかになりました。まだ私自身、全国的な調査はしておりませんけれども、どんどんふえてきているようであります。 この明石市の名称は、明石市産業活性化緊急支援事業実施要綱となっており、その目的として、市内の施工業者を利用して住宅の修繕、補修などの工事を行う場合に、その工事費の10％、限度額10万円を助成することで、多岐にわたる業者に経済効果を与え、市内産業の全体の活性化を図るという目的とされております。事業の実施状況は、2000年度が助成件数 192件、助成総額 1,641万円だそうです。2001年度が助成件数が 246件、助成額 2,110万円となっているそうであります。助成による実施工事総額が2000年で約２億 4,000万円、2001年が３億 800万円となっており、大きな経済効果をもたらしているようであります。鳥栖市として、その後どのような検討がなされたのかお尋ねをいたします。 次に、小規模工事登録制度の運用と実績、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 本年の８月から始められた小規模契約希望者登録制度については、県内では初めてということで、私のところにも問い合わせが多数寄せられておりますし、業者の方からも、この制度を歓迎する声が寄せられております。 そこで、制度が発足して三、四カ月ほどしか経過をいたしておりませんけれども、これまでの登録業者数や実績件数などがどのように推移をしているのか、お尋ねをいたします。 そして、この制度をさらに広めるための方策、あるいは制度を生かして中小零細業者の仕事を確保するという点での予算措置などを今後どのように取り組もうと考えておられるのかお尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（姉川清之）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 平川議員の財政運営の諸問題についてお答えをさせていただきます。 御承知のとおり、財政運営の基本原則は、中・長期的な視点で計画的な運営を行うとともに、健全性を保ちつつ効率化を図ることでありますが、今日、国内はデフレ経済の進行、金融・雇用問題等が絡み、その影響が本市の税収等一般財源にも大きな影響を与えており、このことからも将来を的確に見通し、限られた財源を計画的かつ有効に使うよう配慮することが必要であります。 このようなことから、中期財政計画は毎年10月の時点で、各所管担当課において見込まれる事業計画を聴取しまして、具体的な調査、査定を行い、翌年度から５カ年の財政の見通しについて作成をしているところであります。 昨年度は、平成14年度から平成18年度までの中期財政計画を作成いたしましたが、各年度の歳入見込み額には、基金の取り崩しによる繰入金を計上しておりませんので、収支のバランスがとれておらず、議員御指摘のとおり、財源不足は５年間で24億 5,700万円、平成14年度については７億 4,700万円の見込みとなっておりました。 議員御質問の昨年度作成いたしました中期財政計画のうち、平成14年度についての計画と現状の差異でございますが、現時点での本年度の最終予算額は 200億円を下回るものと見込んでおりますが、これは財政調整基金や減債基金等の取り崩しによる繰入金を現在まで８億 1,791万円計上いたしております。また一方、基金への積立金も今日まで３億 2,450万円を計上いたしておりますので、この差額４億 9,341万円ございますが、これが現時点における財源不足と、そう考えております。 平成14年度も、平成15年度から平成19年度までの中期財政計画を作成いたしておりますが、５年間の財源不足が今回23億 4,500万円程度見込まれるなど、依然として厳しい状況となっております。 また、税収につきまして申し上げますと、バブル経済崩壊後の我が国の低迷する経済情勢の中においても、本市の市税は安定した動きを示しており、平成13年度までは順調に伸びてきておりましたが、直近の平成14年11月末時点におけるそれぞれの税の調定額を見てみますと、固定資産税につきましては調定額49億 900万円、昨年同期の47億 8,900万円より約１億 2,000万円、率にして 2.5％増加しておるものの、個人市民税の調定額は20億 8,700万円と、昨年同時期の21億 4,800万円に比べまして約 6,100万円、率にして 2.9％の減でございます。また、常々申し上げておりますが、法人市民税につきましては、11月末の調定額９億 4,600万円と、昨年同時期の調定額18億 900万円より、額にして８億 6,300万円、率にいたしまして47.7％の大幅減となっております。非常に厳しい状況だと認識をいたしております。 御質問の財政指数につきましては、昨年度に見込んでおりました経常収支比率80.3％、財政力指数 0.776、公債費比率19.4％、起債制限比率12.9％に対しまして、本年度は経常収支比率を82.3％、財政力指数を 0.778、公債費比率を18.6％、起債制限比率については12.6％見込んでおりまして、大きな誤差は生じておりません。 今後も健全で安定した財政運営を行っていくためには、中・長期的な視点で策定いたしております中期財政計画を指針として、さらなる財政健全化を進めるとともに、現在計画に計上いたしております地方債の額についても厳しく精査を行い、起債管理の徹底や経常経費の節減等の内部努力はもちろんのこと、今後一層、企業誘致等による税収増の努力を行うとともに、大型事業など投資的事業につきましても、いま一度、費用対効果等の基本原則に立ち返り、新たな発想と適正な選択によって、限られました財源の重点的、効率的配分に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、市町村合併と財政展望についての御質問にお答えをさせていただきます。 市町村合併に伴う財政シミュレーションにつきましては、去る12月１日に設置されました佐賀東部合併協議会において、新市の建設計画に基づき、合併後おおむね10年間の財政計画が策定されることになっておりますが、現段階では、まだ事務局を発足したばかりでございまして、作成をされておりませんので、お示しすることはできませんので、御理解賜りたいと思います。 なお、この財政計画は、新市の建設計画を財政的に位置づけ、新しい市の基本構想、基本方針に定められる施策を計画的に実施していくため、施策の優先順位と今後の財政見通しを明らかにするもので、長期的展望に立った財政運営を進めるために策定されるものであります。 また、合併により一つの市になった場合、地方交付税がどのようになるかの御質問でございますが、合併特例法において普通交付税の算定特例が規定されておりまして、合併から10年間は合併しなかったものとして旧市町村それぞれの交付税額を算定、合算することで普通交付税を保障するものです。その後は、激変緩和措置として５年間をかけ、新市における本来の算定した交付税額に段階的に削減されることとなっております。 次に、合併特例債についてでございますが、この特例債は、合併特例法で位置づけられております国の財政支援策として、合併市町村のまちづくりのための建設事業、特に一体性の速やかな確立と均衡ある発展のため、公共的施設の整備等に対する財政措置、並びに合併市町村振興のための基金創設、特に地域住民の連帯強化、旧市町村区域の地域振興等のための基金積み立てに対する財政措置となっております。 具体的に申し上げますと、合併後10年間は、新市の建設計画に基づく事業経費について95％の起債を認め、元利償還金のうち70％を普通交付税の中に措置するものであります。仮に、１市３町でこの特例債を最大限活用した場合、10年間の事業費ベースで 353億 1,000万円となります。しかしながら、この合併特例債は、御承知のとおり70％の交付税措置があるものの、あくまでも借金でありますので、起債でありますので、特例債の活用に当たっては、新市の建設計画における明確な位置づけが必要不可欠と、このように考えておりますし、新たな次世代への負担を増加させることがないよう、十分に検討を行う必要があると考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（姉川清之） 中尾教育長。
◎教育長（中尾勇二） 〔登壇〕 平川議員の県立高等学校の再編計画と教育行政についての御質問にお答えいたします。 佐賀県教育委員会は、今後の大幅な生徒減少に対応する中で、県立高等学校の活力を維持し、学校の規模の適正化や教育の質的充実を図る観点から、佐賀県立高等学校再編整備第１次実施計画を策定し、10月９日に発表しました。このことについて市教育委員会は、事前における詳細な把握はしておりませんでした。 次に、鳥栖高校に併設型中高一貫教育校が開設される計画と、鳥栖高等学校定時制が廃止されることについての市としての対応についてですが、この計画は、県内の長期的で大幅な生徒減少の状況を勘案し、全県的な視野に立っての計画であり、地域の段階で考えれば、少なからず好ましくない状況が生まれることは承知しておりますが、本市といたしましても、この計画の推進には協力していくべきだと考えているところです。 次に、鳥栖高校定時制についてですが、議員御指摘のとおり、平成21年に廃止され、現在の牛津高校の位置に佐賀商業高校定時制、佐賀北高校通信制と一緒に再編し、定通併設校として開校される計画です。 鳥栖高校定時制には、現在74名が学び、うち鳥栖市からは39名です。生徒数は横ばい、あるいは微増の傾向にあります。在校生の80％は、鳥栖市内に勤務場所を持っており、働きながら新設される定時制高校に学ぶことは困難な状況が予想されます。 このことで県では、牛津高校に新設される定時制高校を昼間部と夜間部の２部制とし、通信制を合わせた３修制とすることで、働きながら学びやすいように配慮しているところです。 市教育委員会といたしましては、より学びやすい定時制高校であるように、推移を強い関心を持って見守りたいと思っております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。
○議長（姉川清之） 楠田教育委員長。
◎教育委員長（楠田正義） 〔登壇〕 市独自の少人数学級への考え方について、平川議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のように、１学級の定員を減らすことは教育効果を高める上で有効な一つの手だてであると思います。公立義務教育諸学校の学級編制の基準は、現在の第７次公立学校配置改善計画におきましても、１学級の定員の上限を40名といたしております。しかし、小学校の国語、算数、理科、中学校の英語、数学、理科等の教科で、学級を二つに分けたり、複数の学級でグループを編成して行う少人数授業や、１学級を複数の教師で指導するチームティーチングが実施できるように、教員の加配がなされております。また、県の施策として、小学校１年生で35人を超える学級にチームティーチングで生活面を中心に指導する講師を、１日４時間を週２回活用できるように配置をいたしております。 本市といたしましても、来年度に向けてこの制度の継続と、小学校１、２年生、中学校１年生についても、この制度の拡大を県に要望していきたいと思っております。 議員お尋ねの鳥栖市単独で少人数学級を編制するためには、市単独で教員を雇用することになり、給与の全額を負担することになります。現在の国庫負担法、給与負担法の裏づけを得ることができず、その時々の市の財政状況にも影響され、安定的な教育条件確保の面からも憂慮するところであります。現在のところ、実施については難しいと考えております。 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（姉川清之） 上野建設部長。
◎建設部長（上野和実） 〔登壇〕 平川議員の住宅リフォーム助成制度についての御質問にまずお答え申し上げます。 この制度は、実施している地方自治体の例によりますと、市内業者の育成と地元零細業者の不況対策を目的として行われております。この内容は、市民が市内業者により一定額以上の住宅の改修工事を行う場合、地元自治体が工事額に対する一部をその市民に対して補助金、または利子補給金として助成する制度でございます。 本市における個人の住宅等に係る類似的助成策としましては、下水道普及対策を目的とした水洗便所改造資金の融資、環境対策を目的とした合併処理施設整備の補助金、福祉対策を目的とした重度身障者及び在宅高齢者の住宅改善及び改良の補助金、勤労者対策の住宅資金融資制度などを行っております。 また、小規模事業所の育成及び不況対策として、本年９月より小規模工事登録制度に取り組んでいるところでございます。 長期的景気低迷の中、建設関係の中小零細業者の経営が困難な状況に置かれていることは十分承知しております。しかしながら、この制度については、複数の実施自治体を調査した事例がございます。その中では、景気対策としての事業効果が有効であるかどうかの判断がなかなか難しい、地域経済の活性化対策としての事業効果が不明確であるなどの意見も述べられております。また、本市内では、個人、法人を含めまして約 450社の関係事業所があります。これらの事業所が全体的に潤うためには、相当量のリフォームの需要と期間や、さらには財政的な裏づけが必要となることが予想されます。 このようなことから、現在の構造的な不況に対して、十分とは申しませんが、当面、さきに述べました既設の助成策などを積極的にＰＲし、活用を促進することで対応してまいりたいと考えております。 次に、小規模工事登録制度についてお答え申し上げます。 本制度は、小規模事業者や零細業者に受注の機会を拡大することにより、長引く不況の対策の一環として、地方自治法施行令第 167条の２による随意契約ができる法制度を利用して、市が発注する金額約50万円以下の小規模な工事及び修繕の契約方法について、平成14年６月に、鳥栖市小規模契約希望者登録要綱を策定いたしました。また、登録受け付けは随時とし、その条件としましては、市内に主たる事業所を置く者、市税の滞納がない者、希望業者によっては履行するための必要な資格、許可を持つ者、この三つの条件がそろっておればだれでも、建設業法で定める28業種の中から、事業者の専門とする５業種まで登録できることになっており、登録事務も簡素化されております。 制度の執行に当たりましては、登録受け付けを本年８月１日から実施、９月２日から登録を開始しており、現在３カ月が経過しております。実績といたしましては、95業種35業者の登録がなされ、契約件数35件、合計契約金額約 195万円で、その主な発注内容としましては、建物の屋根修理、トイレのタイル張り、ガラス入れかえ、建具の修繕、道路の維持補修、公園施設の修繕等でございます。 今後も、この制度につきましては、小規模事業者や零細業者へ市報等での周知の強化を図るとともに、契約執行に当たりましては、庁内外においてさらなる活用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（姉川清之） 平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 それぞれ答弁がありましたが、まず財政問題について、意見、要望も含めて再質問もしたいと思います。 中期財政計画の問題ですが、資料では７億 4,700万円と推計されていた財源不足が、現時点で４億 9,341万円の不足というふうに考えていると。その根拠は、基金を取り崩した分と新たに入れた分の差額だというふうな答弁がありました。そうすると、現時点でもその見込み違いが約２億 5,000万円ほど小さくなっているですね。同時に、この考え方でいきますと、財源不足というのは、来年の３月末時点ではもっと少なくなって、事実上、財源不足はなくなるんじゃないかと、こう私は考えたわけです。 なぜならば、各種基金の取り崩し額と積み立て額の差額が財源不足だと、こういう認識でありますから、この12月定例会の補正予算では出ておりませんが、年度末の３月の補正では、昨年、一昨年、毎年のように多額の積立金が出されているんです。例えば、これはいつですか、平成13年だと思うんですけれども、昨年ですね、３月の最終補正で３億 1,840万円が積み立てられております。一昨年の平成12年度、３月の最終補正では５億 8,000万円も基金に積み立てられているんです。もしこの14年度が、そうした12年、13年度と変わらないような積み立てがなされるとするならば、中期財政計画で言われている７億 4,700万円の財源不足というのは事実上なくなってしまうのではないかと。いや、財源不足がまだ心配ですよということならば、来年の３月の補正時点では、もうそうした積み立てをできるような財政状況ではない、こういうふうに考えておられるのかどうかですね。これは、来年の３月の時点です。まだ今の時点で正確な数字が出せるとは思いません。法人税等の収入も確かに減っているということは言われましたけれども、この点、再度、もう基金あたりに積み立てる余裕がなくなってきていると、こういうふうな認識を持っておられるのか、再度答弁を求めておきたいと思います。 さらに、この問題に関連して、私が去る６月議会で質問をしたときの答弁では、中期財政計画では各種積立金を取り崩して財源不足を解消されているんですけれども、平成13年度末で31億円あった積立金がこのまま取り崩していけば、平成18年度にはその残高が10億円に減少して、厳しい財政状況になると、こう言われましたけれども、この答弁もおかしな話だと思うわけです。確かに、取り崩すだけで積み立てをやらないならば減少するだけでしょうけれども、本市は毎年のように財政調整基金や減債基金、あるいは都市開発基金など各種積立金を５億円前後行っているはずであります。この14年度は、こうした積立金も一切行えないほど市の財政状況は悪化をしている、こういう認識なのかどうか、再度答弁を求めておきます。 それから、大型事業との関連です。 これも６月議会で、この問題を取り上げたときに、実施計画書では未定となっている広域ごみ処理建設、これの年度別負担金の額や、あるいは新鳥栖駅周辺の都市基盤整備の事業費、流通業務団地関連の負担金など、いわゆる大型事業が未確定になっているが、これが中期財政計画にどのように盛り込まれているのかと、こうしたお尋ねをしたわけです。そのときには、新鳥栖駅周辺整備事業以外は計画作成時に見積もられる範囲の事業費を計上して作成をしたという答弁がありました。そのときは、これ以上聞かなかったんですが、数字の具体的提示はありませんでした。そこで、今回はこの問題で計画作成時に見積もられた事業費がどうなっているのか、事業ごとに示していただきたいと思います。特に、新鳥栖駅周辺整備事業については、新たに動き出す事業であり、当然中期財政計画に組み込まれなければならないはずでありますが、この点について答弁を求めておきたいと思います。 次に、合併問題で答弁がありましたけれども、まだ数字を示せないということであります。 これでは住民に対して合併のメリット、デメリットに関する情報は、全く提供をなされないのかな。牟田市長も、この４年間を振り返っておられましたが、その節々には財政の厳しさを強調され、市民の要望にこたえられなかった点をおわびして、自己評価を55点から60点と言われました。そうであるならば、今市長も強引に進めようとしておられる１市３町による合併で、少なくとも何らかの財政展望が図られなければならないはずであります。 国や県からの強引な押しつけに疑問を持つある町長のお話が新聞にも紹介されておりましたが、こう言われております。合併後10年間は、先ほども言われましたように地方交付税を保障するという算定特例がなぜあるのかと、町長さんはこう言っておられます。それは、合併してすぐに職員を減らしたりする、こういうことはできないと。職員の減は、10年から15年の期間を要するから設けられる緩和措置であって、新たな財源措置ではない、こうこの町長さんはおっしゃっているんです。そして、合併は財政上のいい要因ではないと結論づけておられました。私も、まさにそのとおりだと思います。むしろ、10年間の算定特例後の財源がどうなるのか、地方交付税がどうなるかが重大な問題であるはずであります。その大まかなシミュレーションも示すことができないようでは、まさに台風が接近している海に多くの住民を乗せた船を出航させるのに等しいのではないでしょうか。こうしたやり方に強く警鐘を鳴らしておきたいと思います。 次に、県立高校の問題と独自の少人数学級の問題です。 この県立高校の再編計画の問題では、私は市長の見解を求めておきたいと思います。 一つは、高校の再編計画で鳥栖高校の定時制が廃止される問題であります。 先ほどの教育委員会の答弁では、県教委の計画には協力をしていくべきだという答弁がありました。この答弁には、市民の一人として私は重大な問題として無視することができません。例えば、定時制高校の廃止の問題でも、現在、鳥栖高校の定時制に通っている生徒さんに、定時制が廃止され、牛津まで通学しなければならなくなったらどうしますかと、こうした質問もされたそうでありますが、ほとんどの生徒さんが通学は不可能で、学ぶことはできなくなると答えられたそうであります。こうした声があるのに、県教委の今回の計画には協力をしていくべきだと考えているようでは、私は無責任ではないかと。 そこで、この教育行政を含む行政全般の最高責任者である市長が、この問題でどのように考えておられるのか、ぜひ所見をお伺いしたいと思います。 一昨日のテレビ報道では、牛津町では町長を先頭に、この計画の白紙撤回を求める運動が行われているではありませんか。また、現在開会されている県議会でも、すべての会派がこの決定に異議を唱える何らかの決議を行うだろう、こうした報道もなされております。 鳥栖市は、定時制高校の廃止だから関係ないという態度をおとりになるのでしょうか。市長の誠意ある答弁を求めておきたいと思います。 次に、少人数学級の問題であります。 教育委員長から答弁がありました。この答弁を聞いておりますと、財政的裏づけが確保されれば、市独自の少人数学級については前向きに検討したいという本音があるようにも感じたわけであります。 そこで、財政的裏づけの最高責任者である市長が、この問題でどのような考えを持っておられるのかお尋ねをしておきたいわけであります。市長が予算措置にゴーサインを出せば、少人数学級の実現は可能でありますし、このことが今回の高校再編の前提となっている１学級の定員を40人とするという、私はいわば時代おくれの教育行政に大きな一石を投じることになるはずであります。市長も御存じだと思いますが、国際的に見ても、先進国の中で１学級を40人規模で編制しているのは日本だけであります。アメリカやヨーロッパなどでは、20人前後が当たり前の時代であります。ハートオブ九州を目指されている市長が、鳥栖市の未来を背負う子供たちの教育条件で、お金がないからということで時代おくれの教育行政を続けているようでは、市長のキャッチフレーズもメッキがはげてしまうのではないでしょうか。市長の答弁を求めておきたいと思います。 最後に、中小零細業者の不況対策の問題です。 答弁では、まあ、やる気がないような感じがいたしました。私が昨年の３月議会で、埼玉県、あるいは茨城県、東京都、そうしたものの事例を詳しく紹介し、今回は兵庫県での実例を紹介しました。ある市長さんは、これは少ない予算で大きな経済効果を生む、こういうことで大変喜ばれ、そして進められているんです。もっとほかの先進的な事例も調査、研究をしながら、前向きに取り組んでいただくことを要望しておきたいと思いますし、小規模工事登録制度の問題でも、35件 195万円、まだまだ始まったばかりですから、これからだとは思いますけれども、この小規模登録制度についても、それぞれ各課ごとに聞いてみますと、教育委員会が一番多いようです。あと、建設課、あるいは都市計画課、総務課。民生部関係がなかったから、保育園や、あるいは老人センターなど、余り修理するところがないのか、予算がついていないのかわかりませんけれども、各課でぜひ努力をしていただきたいと、このことを要望して、２回目の質問を終わります。
○議長（姉川清之） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 平川議員の再質問にお答えしてまいりたいと存じます。 県立の高等学校再編計画における鳥栖高等学校定時制廃止の問題についてでございますけれども、まず、佐賀県立高等学校再編整備計画での鳥栖高等学校定時制の廃止につきましては、先ほど教育長からも答弁いたしましたけれども、全県的な視野に立っての計画であるわけでございまして、地域別に考えれば、少なからず問題はないとは言えません。それは、そう思いますけれども、少しでも問題解消を探りながら、県の方針にはもろ手を挙げてということにはまいりませんけれども、基本的には協力すべきではないかと、このように考えております。今後の推移を見ながら、もう少し検討してみたいと、このように思っております。 次に、少人数学級の問題でございますけれども、この問題も先ほど教育委員長から答弁をいたしましたように、市独自で講師を雇用し少人数学級を編制することは、今の財政状況等勘案しますと、大変厳しい状況にあると、このように思っております。同じ教師の中に任命権者や処遇が異なる講師が存在することになりまして、新たな問題が生じることも考えられるわけでございまして、現時点ではそういった考えは持っておりません。 本市といたしましては、独自雇用の講師による少人数学級は考えていませんし、国や県の今後の動向を見守っていきたいと思っておりますし、また、機会を見て要請等の活動をしてまいりたいと、このように思っております。 いずれにいたしましても、今後、国、県におかれましても、少人数学級ということについても国の方針、そのような意向もあるようでございますので、そういった点も見守りながら、検討していきたい、このように思っております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（姉川清之）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 平川議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、中期財政計画における財源不足が事実であるなら、最終補正予算では各種基金への積み立てを行う余裕はないのではないかと、こういう御質問をいただいたところでありますが、先ほど御答弁いたしましたように、市税のうち、特に法人市民税につきましては、その動向について注意を払いながら、毎月の調定を調査、留意しているわけでございますが、最終的には昨年度の決算と比較いたしますと、８億円程度の大幅な減収になるのではないかと、そういう判断をいたしております。そのほか諸税につきましても、利子割交付金が高利率の時代を終了したということで、昨年の決算と比較すると約２億円程度の減収見込みになるのではないかと判断しておりまして、13年度と比べてみますと、こういった一般財源の確保が非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。 今後、こういった動向には十分注意を払っていきたいと思いますが、現時点で今後の補正額も含めて来年３月の最終予算の規模につきましては、先ほど申し上げましたように、 200億円を下回るものと判断をいたしております。このことは、先ほど申し上げましたように、一般財源等の収入の減によるものである、そのように考えておりまして、基金の積み立ては、後年度において不測の事態が生じた場合、つまり歳入に見込み額以上の減収、あるいは歳出に必要不可欠な事業が生じた場合などに備える必要から、本市におきましても財政運営上、ある程度は今後も行う必要があるというふうには考えております。 現在、経常経費等のさらなる節減を努めているところでございますが、こういう効率化への努力により、少額でも積み立てる財源が生ずれば、年度間の財源調整を行うためにも基金の積み立ては行っていきたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、非常に本年度の市税等を取り巻く状況については、まだまだ不透明な点が多々あると、そういう状況の中で、最終３月の積み立てについては事実上、現時点では明確な答弁はできないというところであります。 次に、積立金を一切行えないほど市の財政状況は悪化しているのかと、そういう認識しているのかという御質問ですが、今まで御答弁申し上げましたように、今日のデフレ経済の状況にある現下の国内経済状況から推察しますと、今後とも本市の市税、諸税、地方交付税等、一般財源の増はなかなか見込めないことから、今後も緊縮した財政により、本市の財政状況は当然でありますけれども、硬直化が進むものと考えられ、財政運営は厳しくなっていくものと考えております。 次に、中期財政計画に見積もられた事業費がどうなっているかと、事業ごとにお示しいただきたいとのことでございますが、まず策定に当たりましては、現在の経済状況等から一般財源の歳入見込み額を想定、確定した上で、歳出における義務的経費、
経常的経費を見込み、財源に見合った政策的事業を組み込んでいるところであります。この計画は、申し上げておりますとおり、総合計画の実施計画を基本に策定しておりますので、記載している事業については基本的には実施計画にある事項を見込んで計上いたしております。しかしながら、中期財政計画は、実施計画とは若干性格が異なり、あくまでも５年程度の中・長期的な視点での見込みを行って、財政の健全化を保ち、さらには効率化を図るため、そういった目的で策定している計画書でございますので、そういう前提で御質問にお答えさせていただきますが、議員、先ほどの質問の中でありましたように、６月議会の質問に対して一部お答えをしておりますが、幾つかの大型事業について考え方をお示ししたいと思っております。 広域ごみ処理施設整備事業につきましては、現在見込まれております総事業費は約 134億円、これに対しまして平成15年度は平成14年度の負担金額のおよそ２倍程度になると。15年度以降は、各年度における本市が負担する金額をそれにより想定し、計上をいたしております。 また、鳥栖駅西土地区画整理事業につきましては、現時点での総事業費として見込まれる額として、およそ20億円から25億円、この程度の金額が想定されるのではないかと。そのうち計画期間中に係る事業費を計上することといたしております。 さらには、鳥栖流通業務団地整備事業につきましては、本市が行うことになっております南北幹線道路等について見込みを計上いたしております。 なお、お尋ねの新鳥栖駅周辺の都市基盤整備事業に係る事業費につきましては、現時点では中期財政計画には未計上でございます。 今後も、作成時期は異なりますが、実施計画における財政計画との整合を図りながら、中・長期的な展望に立った計画に努めてまいる所存でございますので、ぜひともよろしく御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（姉川清之） 平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 ３回目であります。 意見、要望を若干申し上げておきたいと思いますが、まず、市長の方から高校再編問題と少人数学級について答弁がありました。内容を聞いておりますと、６万市民に対する答弁としては、ちょっと情けないんじゃないかなという感じがいたしました。県の方針にもろ手を挙げてということではないけれども、協力はしていきたいと。状況が変わるかもしれないということもニュアンスとしてはあるようでありますけれども、やはり市内の子供たちに大きな影響を与えるわけですから、もっと私は毅然たる態度をとる必要を市長に申し上げておきたいと思いますし、今開かれている県議会、何らかの決議がなされるやに報道をされております。そして、この問題で、私以外に２人の議員の質問もありましたけれども、全面賛成という立場ではなかったはずであります。そうした意味でも、市長にもっと毅然たる態度をとってほしい、このことを強く申し添えておきたいと思います。 さらに、少人数学級の問題でもそうでありますけれども、21世紀ハートオブ九州を目指しておられる牟田市長であるならば、落ちこぼれのない、どの子も伸びる教育条件を提供することが大切なことであります。鳥栖市でも、この間、35人以下学級を求める署名運動がお父さんたちやお母さんたちの手で進められ、少なくとも半数近くの人たちがこの運動に賛同をされてきているはずであります。この重みをぜひ市長はかみしめていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。 そして、財政問題で部長から答弁がありました。ちょっと私の質問が悪かったのか、あるいは論点がかみ合わないのか、そういう感じがいたしておりますけれども、私は中期財政計画での、いわゆる財源不足と、それがどうなるのか、現在の一般財源の減収、ちょっと言わんとするところが違うわけであります。 中期財政計画では、歳入そのものがもう14年度は13年度から約20億円ほど落としてあるんですね。落とした上で、なおかつ７億数千万円の財源不足が生じるという表が出されているんです。ですから、先ほど部長からも言われましたように、法人税等が大きく落ち込む、それは法人税の落ち込み、これも一言言いたいことはあります。ある市内の大手企業の特殊な条件によって、この法人税が大幅に減収になった。ずっと続く法人税の減収ではないはずであります。そうした点で、この中期財政計画の中で示されている７億円を超える財源不足というのは、見せかけではなかったのか、私はこのことを指摘したわけであります。 そうした点で、私は市の財政運営、市長が当初予算を提案するに当たって、市税などの収入は大幅な減収がなる、そのことは私も承知はいたしております。財政が厳しい、このこともそれなりに私も理解をしているわけであります。しかしながら、厳しいから市民の要望にはこたえられないので、申しわけない、こう言われて、道路の舗装費や側溝整備など、いわゆる経常経費を３割もカットする予算を当初で提案された。ところが、９月補正で復活された。そして、今回の補正予算も、本来必要な経常的な経費の補正が主であります。そうしますと、去る３月に示された14年度から18年度までの中期財政計画書の中で示されている財源不足、先ほども言いましたように、意図的ではなかったのかと、こう指摘をしたわけであります。 先ほどの答弁、私も言いましたけれども、特殊な要因による法人市民税などの市税の落ち込みというのもあります。ただ、そのことを理由に市民生活にしわ寄せを押しつけることは、為政者のやることではないはずであります。それよりも、これから控えている、先ほど部長からそれぞれ幾らかの事業費を言われましたけれども、広域ごみ処理問題、新鳥栖駅周辺整備問題、物流基地の問題、鳥栖駅西側の区画整理の問題、さらには今議会でも我が党の議員が取り上げました公共下水道事業など、こうした大型事業の選択や見直し、あるいは凍結、こうしたものにもっと思い切ってメスを入れていかなければ、この財政問題というのは基本的には解決をしない、こう申し上げておきたいと思います。 同時に、今、地方自治体は鳥栖市に限らず、バブル経済のもとでのあの借金の今返済地獄です。そして、不況、デフレという経済運営の失敗による税収不足、さらには構造改革という名のもとで行われている地方交付税の削減などの財政的締めつけ、いわゆるこの三重苦に多くの自治体が見舞われています。 こうした深刻な事態を打開するために、例えば、全国町村会の総会では、財政事情を理由にした押しつけ合併にはっきり反対を表明したり、地方交付税の削減に明確に反対する決議が全会一致で採択されるなど、地方自治体に対する政府の締めつけに公然と反旗を翻されておられます。そして、今、住民そのものが自治体らしい自治体をみずからの手で取り戻そうという動きが全国どこでも生まれています。例えば、長野県では、脱ダム宣言をした知事が議会で罷免されながら、選挙では住民の大きな支持を得て再選されました。熊本市でも、自民党を離党した元県議が、自民党など主要政党の推薦を受けた有力候補を破って当選し、全国を驚嘆させました。兵庫県の尼崎市でも、そうでありました。牟田市長も、来年の市長選挙に再出馬を表明され、今議会では与党議員の皆さんの異常とも言える美辞麗句に褒め殺しに合っているのではとも言われました。しかし、政治家がお互いに謙虚さを失い、褒め言葉に顔をほころばせ、国、県べったりの市政運営に甘んじているようでは、全国の例ではありませんが、住民からの厳しいしっぺ返しを覚悟しなければならないかもしれません。 牟田市長が、今日の自治体の三重苦に対して、国にも県にもはっきりと物を言う姿勢を明確にされることが、今や圧倒的多数と言われる無党派市民の大きな支持を得ることになるのではないでしょうか。余計なこととは思いますが、そのことを最後に申し上げて、私の一般質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（姉川清之） 以上をもって一般質問は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時53分散会...